施設で暮らす障がい者の人数 令和2年版厚生労働白書からの推計

様々な事情により、入所施設で生活をしている障がいのある人は何人いるのか。2020年10月に公表された「令和2年版厚生労働白書」の数値から、身体および知的障がい児・者の、施設入所状況を推計しました。

なお白書のデータは、ほとんどが2017年から2019年にかけて行われた各種の推計値に基づいています。また重複障がいの場合、身体と知的の人数は重複集計されています。

 

○身体障がい児は18人に1人が施設に入所

18歳未満の子どもの身体障がい児の総数は、7万2千人と推計されています。

そして「平成31年3月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計した」データによると、「福祉型障害児入所施設」に1,473人、「医療型障害児入所施設」に1,955人、合計で3,428人が入所しています。

この他の施設に入所している障がい児を加えて、白書では約4,000人の身体障がい児が施設に入所していると推計しています。

入所している4,000人は、身体障がい児総数の72,000人の、5.6%になります。身体障がい児の18人に1人は入所施設で暮らしています。

 

○大人の身体障がい者は60人に1人が施設に入所

18歳以上の大人の身体障がい者の総数は、419万5千人と推計されています。高齢者を含む18歳以上の日本の総人口の、31人に1人が身体障がい者です。

白書では大人の障がい者の入所者総数を、7万人と推計しています。身体障がい者の総数に対する比率は低く、1.7%です。入所施設で暮らすのは、身体障がい者の60人に1人です。

 

○知的障がい児は20人に1人が施設に入所

18歳未満の子どもの知的障がい児の総数は、22万5千人と推計されています。

白書では約1万1千人の知的障がい児が施設に入所していると推計しています。総数に対する入所者の比率は4.9%です。知的障がい児は20人に1人が施設に入所しています。身体障がい児の18人に1人と比べ、大きな差異はありません。また相当数の障がい児は、重複障がい児ではないかと推察されます。

 

○大人の知的障がい者は7人に1人が施設に入所

18歳以上の大人の知的障がい者の総数は、85万1千人と推計されています。

白書では約12万2千人の知的障がい者が施設に入所していると推計しています。総数に対する入所者の比率は14.3%です。大人の知的障がい者の7人に1人が施設に入所しています。

 

○グループホーム入居者数と夜間ケア利用者数は各13万人

白書では「平成31年3月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計した」数値で、グループホーム入居者数と夜間ケア利用者数を推計しています。

それによると、共同生活援助(グループホーム)利用者総数は、131,627人、障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)利用者数は、127,916人です。どちらも13万人前後の利用となり、大人の知的障がい者の推定入所者総数12万2千人の近似値になっています。

 

以上データに基づくと、入所施設で暮らす障がいのある人の総人数は15万人前後と、大雑把には推計されます。同白書によると、全国でグループホームの事業所数は9,111、療養介護施設数は254となっています。

(本稿は2020年10月に執筆しました)

新型コロナだけではない、障がい者と家族が気を付けたい様々な感染症

特別支援学校、通所・入所・訪問など障がい者福祉サービスの現場、そして各家庭で、新型コロナウィルス感染防止対策が取り組まれています。しかしながら、各施設や家庭で気を付けたい感染症は、コロナウィルスだけではありません。2020年10月1日付で厚生労働省から公開された「介護現場における感染対策の手引き(第1版)」から、8種の怖い感染症を紹介します。

○インフルエンザ

前回新型インフルエンザのパンデミックが発生したのは2009年です。標準的な感染予防対策とともに、今回の「手引き」でも推奨されているのは、ワクチン接種です。国の高齢者研究では、ワクチン接種は「65 歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については、34~55%の発病を阻止し、82%の死亡を阻止する効果があった」とされています。

○感染性胃腸炎

主として「ノロウイルス」が病原体です。感染力が強く、100 個以下少量のウイルスでも感染し、集団感染を起こすことがあります。

ノロウイルスは調理の過程において、85℃以上で 1分間以上の加熱を行えば感染性はなくなるとされています。

また感染者を介したヒトからヒトへの感染の例が多く報告され、特におむつや嘔吐物の処理には注意が必要とされています。嘔吐物が乾燥すると空気感染する可能性があります。

症状がおさまってからも最大4 週間程度は排便内に多くのウイルスが見つかることがあります。

○結核

現在日本では、1日約40人の新しい患者が発生し、6人が命を落としている感染症です。咳が 2 週間以上続く場合は要注意です。

感染性の患者からの空気感染が主な経路です。治療薬は一定期間、確実に内服することが必要で、服薬を途中で止めてしまうと、薬の効かない耐性菌ができてしまいます。

○腸管出血性大腸菌

病原体はO157などです。腸内でベロ毒素と呼ばれる毒素を産生させ、腹痛や血便、最悪は死に至ることもあります。ワクチン、特効薬はありません。

接触感染、経口および糞口感染、生肉などの飲食物から感染します。少量の菌量で感染するため、消毒、手洗いの徹底などで、二次感染を防ぐことが重要です。

○レジオネラ菌

循環式浴槽水、加湿器の水、給水・給湯水などが感染源になります。急激に重症となって死亡する場合もあるレジオネラ肺炎を起こすことがあり、抗菌薬の治療が必要です。

レジオネラが増殖しないように、入浴設備、空気調和設備の冷却塔および給湯設備などの点検・清掃・消毒を徹底することが重要です。家庭用加湿器も、毎日水の交換とタンクの清掃を行うことが推奨されています。

○疥癬

ヒゼンダニが皮膚に寄生することで発生する皮膚病です。腹部、胸部、大腿内側等に紅斑、丘疹、鱗屑を生じ、激しいかゆみを伴います。

直接的な接触感染の他に、衣類やリネン類等から間接的に感染する例もあります。ヒゼンダニは皮膚から離れると比較的短時間で死滅します。

治療を開始すれば感染性はほとんどなくなります。発症者の早期治療と、二次感染の防止が重要です。

○ウイルス性肝炎

B型肝炎ウイルスが病原体です。全身倦怠感、食欲不振から、慢性肝炎、肝硬変、肝がんへ進行するケースもあります。

血液・だ液・精液から感染し、主に母子感染、性感染、注射針を介して感染します。血液などの体液に触れる場合は、手袋を着用し、歯ブラシ、カミソリなどの共有は避けます。

ワクチン接種は有効で、B型肝炎ワクチンは約 90%以上の人が免疫を獲得します。

○薬剤耐性菌感染症

MRSA (メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)や MDRP(多剤耐性緑膿菌)など、誰でも体内に持っている黄色ブドウ球菌や大腸菌に薬が効かなくなり、いったん感染症を起こすと治療が難しくなります。

薬剤耐性菌は主に分泌物や排泄物等に含まれます。おむつの交換など排泄物を扱う作業は菌を伝播するきっかけとなりやすいため、手袋やエプロン等の装着が必要です。

 

標準的な予防策の徹底を中心に、怖い感染症から障がいのある家族を守りましょう。

(本稿は2020年10月に執筆しました)

障がい者福祉施設での「やむを得ない」身体拘束の実態

障がい者を身体拘束することは違法行為です。しかしながら「やむを得ない」ケースはあり、一定のルールに従えば違法性は問われません。

2019年度に厚労省の事業として実施された「障害福祉サービス事業所等における身体拘束等に関する実態調査」から、2019年10月時点での「やむを得ない」身体拘束の状況を紹介します。

○違法性が問われないルールとは

調査結果を紹介する前に、障がい者の身体拘束に関するルールを簡単に説明します。

認められる場合の3原則は「切迫性」「非代替性」「一時性」です。そして「組織による決定」と「個別支援計画への記載」が必要です。更に「本人・家族への十分な説明」を行い、「必用な事項の記録」を残します。

以上のことを正しく行うことで「障害者総合支援法」や「児童福祉法」違反に問われることなく、また「身体拘束廃止未実施減算」の適用を受けません。

では、障がい者福祉施設での、身体拘束の実態をアンケート調査から抜粋して紹介します。

○3分の1の施設で身体拘束行為がある

調査に回答があった事業所数は521事業所です。その32.8%の事業所がルールに則って「身体拘束を行うことがある」と回答しました。

○最大数は「車椅子」への固定

実施した身体拘束の対象者人数が最も多いのは「車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける」です。

有効回答数で590人に実施され、その内「重症心身障害」が488人、その中で「医療的を要する児者」が55人です。

車椅子のベルトやテーブルによる固定は、重度の身体障がいがある人にとって、姿勢保持や食事、移動の安全のために必要です。厚労省のマニュアルでも、医療的に必要な固定は虐待ではないとされています。ただしその状態での「長時間の放置」は、虐待にあたる場合もあるとしています。

したがって身体拘束とはいっても、姿勢が保てない、側弯がある、テーブル席に移乗して食事がとれない、などの重度障がい者への医療的に正しい身体拘束と、座位が不安定な人が車椅子で外出する際の安全確保のためのベルト固定などが多いことが推定されます。

○強度行動障がい児者への身体拘束

該当数は最大で22名と少数ですが、強度行動障がいがある人への身体拘束は、想定される行為が現実に行われています。

・周囲の人に対して殴る、噛み付く、蹴る、つばをかける、髪を引っ張る等の他害を一時的に職員の体で制止する(22名)

・自分の意思で開けることのできない居室に隔離する(14名)

・公道等に急に飛び出したとき、あるいは飛び出さないように職員の体で制止する(14名)

・頭を柱に強くぶつける、自らの体を激しく傷つけるなどの自傷を一時的に職員の体で制止する(8名)

・自分で降りられないように、ベッドを柵(サイドレール)で囲む(5名)

・脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣(つなぎ服)を着せる(4名)

他にも1~2名ですが「ミトン型の手袋等をつける」「体幹や四肢をひも等で縛る」「向精神薬を過剰に服用させる」という回答があります。

またそれらの身体拘束を1週間で何日実施しているか、という質問には、多くの行為が「5日間」程度です。強度行動障がいがある人への身体拘束は、毎日のように「やむを得なく」行われています。

○身体拘束の廃止・適正化の取組み

身体拘束問題に関する、障がい者福祉施設での取り組み状況です。

「職員に対し、身体拘束の弊害の周知や、身体拘束をしない支援等についての研修会等を行っている」45.3%。

「利用者のアセスメントを十分に行い、身体拘束をしないための支援の質を高める工夫を行っている」 39.7%。

一方、身体拘束を廃止する場合の課題は、

「本人を事故から守る安全対策として、身体拘束以外に方法のない場合がある」 50.1%。「他の利用者を事故から守る安全対策として、身体拘束以外に方法のない場合がある」 47.8%。

支援現場での切実な悩みが回答されています。

 

障がい者福祉施設では、以上のような「やむを得ない」身体拘束が行われています。

(本稿は2020年9月に執筆しました)