施設で暮らす障がい者の人数 令和2年版厚生労働白書からの推計

様々な事情により、入所施設で生活をしている障がいのある人は何人いるのか。2020年10月に公表された「令和2年版厚生労働白書」の数値から、身体および知的障がい児・者の、施設入所状況を推計しました。

なお白書のデータは、ほとんどが2017年から2019年にかけて行われた各種の推計値に基づいています。また重複障がいの場合、身体と知的の人数は重複集計されています。

 

○身体障がい児は18人に1人が施設に入所

18歳未満の子どもの身体障がい児の総数は、7万2千人と推計されています。

そして「平成31年3月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計した」データによると、「福祉型障害児入所施設」に1,473人、「医療型障害児入所施設」に1,955人、合計で3,428人が入所しています。

この他の施設に入所している障がい児を加えて、白書では約4,000人の身体障がい児が施設に入所していると推計しています。

入所している4,000人は、身体障がい児総数の72,000人の、5.6%になります。身体障がい児の18人に1人は入所施設で暮らしています。

 

○大人の身体障がい者は60人に1人が施設に入所

18歳以上の大人の身体障がい者の総数は、419万5千人と推計されています。高齢者を含む18歳以上の日本の総人口の、31人に1人が身体障がい者です。

白書では大人の障がい者の入所者総数を、7万人と推計しています。身体障がい者の総数に対する比率は低く、1.7%です。入所施設で暮らすのは、身体障がい者の60人に1人です。

 

○知的障がい児は20人に1人が施設に入所

18歳未満の子どもの知的障がい児の総数は、22万5千人と推計されています。

白書では約1万1千人の知的障がい児が施設に入所していると推計しています。総数に対する入所者の比率は4.9%です。知的障がい児は20人に1人が施設に入所しています。身体障がい児の18人に1人と比べ、大きな差異はありません。また相当数の障がい児は、重複障がい児ではないかと推察されます。

 

○大人の知的障がい者は7人に1人が施設に入所

18歳以上の大人の知的障がい者の総数は、85万1千人と推計されています。

白書では約12万2千人の知的障がい者が施設に入所していると推計しています。総数に対する入所者の比率は14.3%です。大人の知的障がい者の7人に1人が施設に入所しています。

 

○グループホーム入居者数と夜間ケア利用者数は各13万人

白書では「平成31年3月の国民健康保険団体連合会による支払いの実績データから、抽出・集計した」数値で、グループホーム入居者数と夜間ケア利用者数を推計しています。

それによると、共同生活援助(グループホーム)利用者総数は、131,627人、障害者支援施設での夜間ケア等(施設入所支援)利用者数は、127,916人です。どちらも13万人前後の利用となり、大人の知的障がい者の推定入所者総数12万2千人の近似値になっています。

 

以上データに基づくと、入所施設で暮らす障がいのある人の総人数は15万人前後と、大雑把には推計されます。同白書によると、全国でグループホームの事業所数は9,111、療養介護施設数は254となっています。

(本稿は2020年10月に執筆しました)

障がい者と仕事 農福連携事業 表彰審査基準からみる成果目標

農業、林業、水産業と障がい者福祉が連携。農林水産省と厚生労働省が中心になって進めている政策事業です。人手が足りない農業分野と、仕事が少ない障がい分野が連携して、双方にメリットをもたらすことが大目標です。

具体的にはどのような成果が期待されているのか。公表されている「ノウフク・アワード2020」審査基準から、農福連携事業で期待されている主な成果を抜粋して紹介します。なお審査基準の原文は、分かりやすさを優先して順番や表現をかえています。ご承知おきください。

 

○障がい者の工賃向上

A型B型就労継続支援事業所の賃金または工賃の向上が、農福連携事業の大きな目標です。

作業者の収入が上がるためには「障害者等の適性や能力が発揮できるよう、作業を選定したり、作業に工夫を行」う必要があり、収入が上がることによって「障害者等の働く場所や生きがいを創出し、社会参画につな」がります。

農福連携は、障がい者の自助による所得の向上を目指しています。

 

○第一次産業の労働力不足対策

農業従事者の高齢化、後継者不在などによる休耕地の増加、生産力競争力の低下、職業自給率の低下などの問題が顕在化しています。漁業林業でも同様です。

「地域の農業労働力となって、農業経営の維持や規模拡大に貢献」する人材として、「障害者等を労働力として活用」し、結果として農業の「生産性が高まり、収益が向上」し、「高齢農家の農地の借り受けや耕作放棄地の活用などを通じて、農地の維持・耕作放棄地の発生防止に貢献」することが期待されています。

 

○障がい者と住民の共生

地域共生社会の実現が目標です。農業、林業、水産業などの従事者と地域の障がい者が一緒に働くことで、「認め合う雰囲気が生まれ」「能力を認め合い、能力を生かすための工夫」があり、「地域社会に良い変化が起」こり、「障害者等に対する理解が深まり、多様な人が暮らしていける社会へとつなが」るとしています。

また障がい者施設側が「地域の祭りや行事の共催・参加を通じて地域の活性化に貢献」することが期待され、さらには「直売所やレストランを開設するなどにより、地域内外からの交流を創出」することまでが、期待される成果の範囲になっています。

 

○国民的運動への発展

農林水産省と厚生労働省は、農福連携を「官民挙げて国民的な運動」に発展させることを目標にしています。そのためには、成功事例の創出と水平展開が必要です。

農福連携事業の成功事例として期待されている取組みが、目標としては抽象的に表現されています。「先進性、独創性、話題性がある取組」みで、「人の心を動かすノウフク・ストーリー」がある、「これから農福連携に取り組みたい事業所等の模範となる取組」みです。そのような取組みを成功事例として早期に創出し、「国民的運動」として拡大展開されることが期待されています。

 

農福連携は、障がい者の工賃を増やし、第一次産業の労働力不足を解消し、地域共生社会を実現する、国民的運動になることが期待されている政策です。

(本稿は2020年10月に執筆しました)

重度の知的障がいがある人の想いを分かることは出来るのか

言葉で表現ができない、重い障がいのある人の「想い」を、他者が理解することは難しいことです。奇異な行動を「いつものこだわり」と表面的に理解する。または「理解できない」と分かる努力を放棄する。現実的には、そのようなケースが少なくないはずです。

障がいの状況は十人十色。「想い」は心の中にあるもの。重度な知的障がいがある人の想いが必ず分かる方法があるわけでありません。しかし実践と研究の積み重ねにより、「想い」にアプローチする「観点」は抽出されています。一般的には見落とされやすい5つの「観点」から、重度な知的障がいがある人の「想い」へのアプローチを紹介します。

 

○環境を考察する

身体障がいの分野では、段差解消などに象徴される「社会モデル」の考え方が浸透しています。一方、知的障がいの分野では、まだ「医学モデル」に偏重するケースが珍しくありません。

理解できない行動には、その行動をもたらす環境の問題があるはずです。長年介護をしている家族でも、家庭内環境の問題に気が付かないケースは珍しくありません。

本人の障がいと、生活環境の両面から、問題行動の要因を探るアプローチが有効です。

 

○能力と嗜好を整理する

「出来ること」と「やりたいこと」は必ずしも一致しません。本人が出来ることを組み上げて、目標とする生活を設計するケースが珍しくありません。

しかし重度の障がいがある人から、自分が「やりたいこと」を聞き出すことは困難です。「出来ること」「出来ないこと」と問題行動を分析し、「やりたいこと」を予測して、対策を考えます。能力と嗜好を整理して、重い障がいのある人の「想い」に近づく努力をします。

 

○不快の原因を追究する

自傷行為や奇声など、明らかに不快からくると判断される問題行動があります。何が嫌で不快なのかが本人から確認できない場合は、不快の原因を考えます。

音光や温湿度などの環境面、体の痛みなど体調面、大切な人がいない、好きな道具がないなどメンタル面、注意される、叱られるなどの対人関係など、原因の推計は可能です。

取り除くことができる不快の原因、出会う可能性を低めることが出来る不快の原因があります。

その一方で、本人に許容してもらう、我慢してもらう、慣れてもらうしかない原因もあります。この種の「取り除けない不快原因」への対応を丁寧に考えることは、重度の知的障がいがある人の想いを分かることに直結する重要な取り組みです。

 

○構造化の強弱を最適化する

強度行動障がいなど、家族や支援者が困る問題行動がある人への有効な施策が「構造化」です。スケジュール、物理的環境、関わる人などが、詳細に決まっていて、それがわかりやすく可視化されている状態を「強い構造化」とします。

これに対し、決め事が部分的であったり、曖昧なことがあったり、可視化領域が狭い状態を「弱い構造化」とします。

重度の知的障がいがあり、行動が不安定な状態の人には「強い構造化」が必要です。

その一方で、「強い構造化」は社会的ではありません。可能な限り「弱い構造化」に移行して、重度の知的障がいがある人に、社会スキルを身に着けていただくことが必要です。

この構造化の強弱を変えることで、重度の知的障がいがある人の内面がみえてきます。例えば、支援員の役割が途中で替わってもパニックを起こさないなら、「人」に関する構造化は少し弱められる可能性があります。

「強い構造化」状態で固定化するのではなく、注意深く強弱を最適化する取り組みが、重度の知的障がいがある人の「今の」想いの理解につながります。

 

○攻撃行動か否かを見極める

家族や周囲の関係者にとって、最も困る行為は、殴る、蹴る、引っ掻くなどの、他者への攻撃行動です。手に負えない場合は、縛る、閉じ込めるなどの強制措置、そして強い叱責などの懲罰行為が行われます。

攻撃行動にも必ず理由があります。なぜその人に攻撃を加えるのか、注意深く観察して、重度の知的障がいがある人の想いを推定し、その理由を取り除く対策を考えます。

攻撃行動が出現した場合、最初に見極めるのは、それが本人とって本当に攻撃行動が否かです。他者からみたら攻撃行動でも、例えば緊張感を発散するための、相手にダメージを与える意図のない行為なのかもしれません。

攻撃行動か否かの見極めは、難しい判断です。それまでの生活環境と対人関係、そして暴力行為の瞬間やその後の様子などを客観的に観察分析して、真相に迫らなくてはなりません。本当は発散行動だったのに、無差別な攻撃行動と誤認することは、重度の知的障がいがある人の本当の想いを間違えることであり、その対応策によっては、これまで培った信頼関係を失うなど重大な問題につながります。

 

言葉がなく、理解できない行動をする、重度の知的障がいがある人は、他者には分かり難い、本当の想いを抱えています。

(本稿は2020年10月に執筆しました)