障がい者を虐待から守る現場の対応状況~令和元年度調査報告より~

障害者虐待防止法に基づき、厚生労働省が毎年度「都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査」を実施し、その結果を公表しています。

2021年3月26日付で、令和元年度の調査結果が公表されました。全体で虐待と判断された被害者は2,398人。死亡者は2名でした。

調査結果から、虐待から障がい者を守る現場の状況を抜粋して紹介します。

 

〇養護者による虐待事案の過半は48時間以内に事実確認を実施

相談・通報・届出を受けてから事実確認を行うまでの日数の現状です。当日が45%、翌日が15%、2日目が6%と、ここまでで約66%になります。これが市町村を中心にした現場の対応スピードの実態です。

この数値から判断すれば、緊急性が高いと判断される事案については、ほぼ当日ないし翌日には、事実確認の初動がとられているものと思われます。

 

〇法に基づく立入調査は112件

これも養護者による虐待が疑われる事案の状況です。全5,864件の内、「法第11条に基づく立入調査により事実確認を行った事例」は112件でした。またその内、警察が同行したのは30件です。虐待調査を受け入れない、特に悪質な養護者は、全体ではこのような状況です。

 

〇虐待被害者の43%を分離保護

養護者による虐待が確認された被害者総数は1,664人でした。この内の711人は、施設に一時的に入所させるなど、虐待養護者からの分離措置が行われました。

逆に「一度も分離していない被虐待者数」は698人です。つまり助言や指導、あるいは定期的な見守りなどで、養護者による今後の虐待は防止できると判断されたケースが42%ありました。

 

〇事実調査不要と判断される事案が11%

養護者による虐待に関して相談・通報・届出があった事案で、受理した段階で明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断された件数です。

5か年の累計数値で受理件数が24,794年件、その内の2,634件が事実調査不要と判断されています。約10件に1件が、事実確認調査不要と判断されました。

 

〇指定が取り消された事業所は3件

障がい者福祉偉業所で、虐待の事実が認められた事例 が547 件ありました。この中で障害者総合支援法又は児童福祉法の規定による権限の行使として、強力な処分である指定取消をしたのが3件、指定の効力の全部又は一部停止が11件、改善命令が2件でした。

多くのケースは「施設・事業所に対する指導」「改善計画の提出依頼」「虐待を行った施設従事者等への注意・指導」など、比較的軽い措置がとられています。

 

以上、虐待から障がい者を守る現場の取り組みの状況です。

(本稿は2021年3月に執筆しました)

障がい福祉分野の令和3年度国家予算の概要

厚生労働省の障害保険福祉部が、令和3年度予算の概要を公表しました。全体では2兆2,351億円。臨時または特例の措置分を除く前年度比で、+929億円、+4.3%です。

主な政策の予算を紹介します。なお厚生労働省が「障害」と表記して公表している情報は、そのまま「害」の漢字表記を使用させていただきます。

 

〇良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保 1兆6,789億円

前年度比で947億円増、6.0%の伸び率です。障害福祉サービス等の報酬改定を行います。改定率は全体で +0.56%です。

障害保険福祉部の予算の約75%を占める部門です。予算全体の増加額を超える増額が行われました。この予算が有効に活用され、障がい福祉サービスがより充実することが期待されます。

 

〇地域生活支援事業等の拡充 513億円

障害者の理解促進や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業です。前年度に比べ8億円増額されました。

 

〇障害福祉サービス等提供体制の基盤整備(施設整備費) 48億円

就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所や、地域移行の受け皿としてのグループホーム等の整備促進を図る事業です。単純に前年度と比べると20億円減額されました。

ただし、令和2年度3次補正予算で 82億円が追加されているので、年度で区切らずに予算規模をみれば、実質的に増額されています。

 

〇聴覚障害児支援のための中核機能の強化 1.7億円

協議会設置や保護者への相談支援、適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援などに関する事業です。1.7億円は、前年度と同額予算です。

 

〇発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 7.0億円

発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制強化などに充てられる予算です。前年度比で7千万円増加しました。

 

〇芸術文化活動の支援の推進 4.6億円

地域における障害者の芸術文化活動への支援のための都道府県センターの設置促進や、障害者芸術・文化祭を開催する予算です。前年度比で5千万円増加しました。

 

〇視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進 4.2億円

読書バリアフリー基本計画を踏まえた、視覚障害者等が読書に親しめる環境を整備するための予算です。前年度は地域生活支援事業の内数予算でしたが、それに比べて約5千万円増加しました。

 

〇雇用施策との連携による重度障害者等の就労支援 7.7億円

企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支援を行う、としています。厚労省が「雇用施策と福祉施策の連携」と自称している政策です。

 

〇農福連携による就労支援の推進 3.5億円

障害者就労施設への農業の専門家の派遣、6次産業化支援、障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施します。また、様々な産業と福祉の連携を推進するため、環境ビジネスや伝統工芸など、地域に根ざした産業での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施する、としています。前年度比で2千万円の増額です。

 

〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 7.2億円

都道府県等と精神科病院等との重層的な連携による支援体制の構築に加え、「心のサポーター養成事業」を実施し、地域や職場での支援を受けられる体制確保を推進します。前年度比で8千万円の増額です。

 

〇アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進 9.4億円

全国拠点、地域拠点での取り組み強化に加えて、自助グループ等の民間団体を支援するとしています。前年度比で1千万円の増額です。

 

〇新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業 12億円

令和2年度3次補正予算案で 397億円が計上された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」から独立した、新規の政策予算です。必要な障害福祉サービス等の継続支援と、緊急時の職員応援体制やコミュニケーション支援等の障害特性に配慮した支援を実施します。

 

〇生活のしづらさなどに関する調査の実施

概ね5年毎に実施している実態調査です。前回は平成28年度に行われました。5年目にあたる令和3年度予算に、調査実施に必要な予算を計上した、とされています。

 

サービスの報酬改定を中心に、令和3年度も障がい福祉関連予算は増額されています。

(本稿は2021年3月に執筆しました)

重層的支援体制整備事業 概算予算116億円で令和3年度から開始

2020年に改正された社会福祉法が2021年4月1日に施行されます。それによって創設された「重層的支援体制整備事業」が、令和3年度予算で概算116億円が計上されました。

重層的支援体制整備事業とは、「市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する」取り組みです。

その背景や政策主旨については、別稿「2020年代の福祉政策「地域共生社会」と「新事業」をやさしく解説」を参照してください。

令和3年度の国の事業は、大きく2つに区分されます。一つは令和3年度に市町村が実施する重層的支援体制整備事業への支援で、概算予算は76億円です。この「重層的⽀援体制整備事業交付⾦」は「⾼齢、障害、⼦育て、⽣活困窮分野の相談⽀援や地域づくりにかかる既存事業の補助⾦等を⼀体化するとともに、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援といった新たな機能を追加して一括して交付する。」としています。

もう一つは、令和4年度以降に新事業の実施を希望する市町村への準備のための補助です。これには都道府県による後方支援事業への補助、人材育成に関する経費も含まれ、概算予算は40億円です。

厚生労働省は「本事業は、実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であるが、地域共生社会の実践に向けた効果的な取組と考えており、多くの市町村に取り組んでいただきたい」としています。

また厚生労働省によると「モデル事業は平成 28 年度から実施しており、令和2年度では 279 自治体が事業」に取り組んでいるとしています。

改正社会福祉法の施行により、多くの地域で、「属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制」の構築に取り組まれることが期待されます。

《生きるちから舎ニュース 2021年3月16日付》