バリアフリー法 2025年度までの主な実現目標案

バリアフリー法の基本目標は2020年度末までです。2020年7月3日に、国土交通省より次期目標の検討状況が公開されました。「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の「中間とりまとめ」から、主な実現目標案を紹介します。なお次の基本目標の期間は「おおむね5年間」とすることが提言されています。

 

○文字情報・音声情報・標識(ピクトグラム)などを設置

各種ターミナルなどの旅客施設に、様々な障がいのある人に情報が伝わる設備の導入目標を設定します。

また各種車両内にも同様のバリアフリー情報装置の導入を促進し、特に福祉タクシーは、音声と文字による情報提供及び意思疎通を図る装置の導入を明記する方針です。

 

○中小規模施設の目標設定

利用者数が少ない地方のターミナル、面積が小さい施設などのバリアフリー化目標を設定します。提言としては「地方部も含めたバリアフリー化の一層の推進」と表現されています。

 

○既存目標数値の引き上げ

ホームドアの設置、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入、道路や公園のバリアフリー化などは、実績に基づき、既存の目標値を引き上げて設定する予定です。

なお東海道新幹線は、一編成車両に6席以上の車椅子席を義務付ける方針が、2020年8月に公表されました。

 

○面的なバリアフリーまちづくり

市町村が中心になった、エリア全体のバリアフリー化推進はまだ道半ばです。2025年度までの「基本構想策定市町村数」の目標は、大幅に強化して設定される見通しです。

 

○「心のバリアフリー」に数値目標を設定

用語の認知度に関する数値目標を新たに設定することが提言されています。

 

以上は「中間とりまとめ」です。今後「最終とりまとめ」に向けて、検討が進められる予定です。

(本稿は2020年8月に執筆しました)

読書バリアフリー法 第一次5ヵ年基本計画の概要

2019年6月に成立した「読書バリアフリー法」の第7条第1項には、「文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を定めると規定されています。

2020年7月に2020年度から5ヵ年を期間とした「基本計画」が決定されました。その「施策の方向性」について概要を紹介します。ポイントを絞り、分かりやすい表現に編集していることをご承知おき下さい。

・アクセシブルな書籍の質量の充実

国立国会図書館、点字図書館、公共図書館などが連携協力して、また行政が支援をして、電子書籍などを充実させる。

出版者に対し、製作のノウハウ、製作に係る基準の作成など、コンテンツの質の向上を図るための情報提供や助言を行う。

 

・円滑な利用のための図書館の充実

公立図書館や学校図書館のバリアフリー化、司書の配置などを推進する。とくに視覚障害のある児童生徒及び学生が在籍する学校の読書環境を整備する。

また音声読み上げ機能等に対応した電子書籍を提供する民間電子書籍サービスについて、適切な基準を設け、図書館への導入を支援する。

 

・既存サービスの周知

国立国会図書館やサピエ図書館の既存インターネットサービスについて、研修会の開催やリーフレットの作成等を通じて周知を行い、多くの視覚障害者が視覚障害者用データの送信サービスやサピエ図書館を利用できるように取組みを進める。

 

・情報機器の活用支援と開発支援

読書困難者の読書を支援する拡大読書機、点字ディスプレイ、デイジープレイヤー等の機器の導入や利用を促進する。またデータ送信に利用するパソコン、タブレット、スマートフォンの利用方法に関する相談や貸出の支援を行う。

ICT機器・サービスに関する研究開発やサービスの提供を行う者に、資金面での支援や開発成果の普及を実施する。

 

・サポート人材の育成

司書などに対し、障害者サービスに関する内容や支援方法を習得するための研修や、読書支援機器の使用方法の研修を実施し、資質の向上を図る。また障害当事者でピアサポートができる人材の育成を進める。

製作者である、点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成にも取り組む。

 

「読書バリアフリー法」第8条では「地方公共団体は、基本計画を勘案して,当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ,当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定める」とされ、同第6条では「政府は,視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。」と規定されています。

この基本計画に基づいて、各自治体で実行計画が立案され、国家予算が編成されます。

(本稿は2020年8月に執筆しました)

脳性麻痺児に総額3千万円 産科医療補償制度をやさしく解説

2009年に創設された「産科医療保障制度」は、2015年の改定を経て、現在では産科がある病院のほぼ100%が加盟する保険制度になっています。

一定の要件を満たした脳性麻痺児に対し、一時金で600万円、0歳から19歳までの20年間毎年保障分割金120万円、合計で3千万円の補償金が支払われます。

一定の要件とは何か。分かり難いポイントを解説します。

 

○基本要件は在胎週数と出生時体重

・在胎週数が32週以上で出生時体重が1,400kg以上

極端な早産、低体重児は、補償の対象にはなりません。ただし在胎週数が28週以上であれば、分娩時に医学的なデータに基づく「低酸素」や「心拍喪失」など、一定の要件が確認できれば補償の対象になります。

 

○脳性麻痺の定義に合致すること

この制度が対象とする脳性麻痺の定義は「受胎から新生児期(生後4週間以内)までの間に生じた児の脳の非進行性病変に基づく、出生後の児の永続的かつ変化しうる運動又は姿勢の異常」です。

したがって遺伝子異常など「先天性の要因」や、分娩後の感染症など「新生児期の要因」がある場合は補償の対象になりません。

分かりにくいのは「脳の非進行性病変」です。脳の病変が進行している子どもは、障がいの状態が脳性麻痺と同様でも、補償されません。

 

○重度の障がいであること

「身体障害者福祉法施行規則に定める身体障害者障害程度等級一級又は二級に相当する脳性麻痺」児が制度の対象です。

2級以上の身体障害者手帳の交付を受けていることが条件ではなく、運営組織である「日本医療機能評価機構」が「補償対象」として認定した場合に補償金が支払われます。

認定は「総合的に判断して、身体障害者障害程度等級1級・2級相当の状態が5歳以降も継続することが明らかである」ことが条件です。幼い子どもの将来を、どのような基準で判断するのか、ガイドラインから抜粋して紹介します。

・低緊張型脳性麻痺の場合は、3歳未満では診断や障害程度の判定が困難であるため、原則として3歳以降の診断に基づき判断を行う。

・将来実用的な歩行が不可能と考えられる状態の「実用的な歩行」とは、「装具や歩行補助具(杖、歩行器)を使用しない状況で、立ち上がって、立位保持ができ、10m以上つかまらずに歩行し、さらに静止することを全てひとりでできる状態」である。

・6ヶ月から1歳未満のとき、重力に抗して頚部のコントロールが困難な場合に、基準を満たす。

・1歳から1歳6ヶ月未満のとき、寝返りを含めて、体幹を動かすことが困難な場合に、基準を満たす。

・1歳6ヶ月から2歳未満のとき、肘這いが困難、床に手をつけた状態であっても介助なしでは坐位姿勢保持が困難な場合に、基準を満たす。

・2歳から3歳未満のとき、寝ている状態から介助なしに坐位に起き上がることが困難な場合に、基準を満 たす。

・3歳から4歳未満のとき、つかまり立ち、交互性の四つ這い、伝い歩き、歩行補助具での移動(介助あり)の全ての動作が困難な場合に、基準を満たす。

・4歳から5歳未満のとき、下肢装具や歩行補助具を使用しないと、安定した歩行、速やかな停止、スムーズな方向転換が困難な場合に、基準を満たす。

・上肢のみの障害は、障害側の基本的な機能が全廃している場合に、基準を満たす。

・両上肢の障害は、脳性麻痺による運動機能障害により、食事摂取動作が一人では困難で、かなりの介助を要する状態の場合に、基準を満たす。

・片麻痺があり総合的な判断となるときには、障害側の一上肢に著しい障害があり、かつ、障害側の一下肢 に著しい障害がある場合に、基準を満たす。

なお、認定が何歳であろうと遡及するので、補償される金額の総額は3千万円で変わりません。

 

極端な早産や低体重ではなく、脳性麻痺の定義に合致した症状で、かつ運営組織が重度であることを認定すると、脳性麻痺児に総額3千万円が補償されます。

(本稿は2020年7月に執筆しました)