障がい者と仕事 農福連携事業 表彰審査基準からみる成果目標

農業、林業、水産業と障がい者福祉が連携。農林水産省と厚生労働省が中心になって進めている政策事業です。人手が足りない農業分野と、仕事が少ない障がい分野が連携して、双方にメリットをもたらすことが大目標です。

具体的にはどのような成果が期待されているのか。公表されている「ノウフク・アワード2020」審査基準から、農福連携事業で期待されている主な成果を抜粋して紹介します。なお審査基準の原文は、分かりやすさを優先して順番や表現をかえています。ご承知おきください。

 

○障がい者の工賃向上

A型B型就労継続支援事業所の賃金または工賃の向上が、農福連携事業の大きな目標です。

作業者の収入が上がるためには「障害者等の適性や能力が発揮できるよう、作業を選定したり、作業に工夫を行」う必要があり、収入が上がることによって「障害者等の働く場所や生きがいを創出し、社会参画につな」がります。

農福連携は、障がい者の自助による所得の向上を目指しています。

 

○第一次産業の労働力不足対策

農業従事者の高齢化、後継者不在などによる休耕地の増加、生産力競争力の低下、職業自給率の低下などの問題が顕在化しています。漁業林業でも同様です。

「地域の農業労働力となって、農業経営の維持や規模拡大に貢献」する人材として、「障害者等を労働力として活用」し、結果として農業の「生産性が高まり、収益が向上」し、「高齢農家の農地の借り受けや耕作放棄地の活用などを通じて、農地の維持・耕作放棄地の発生防止に貢献」することが期待されています。

 

○障がい者と住民の共生

地域共生社会の実現が目標です。農業、林業、水産業などの従事者と地域の障がい者が一緒に働くことで、「認め合う雰囲気が生まれ」「能力を認め合い、能力を生かすための工夫」があり、「地域社会に良い変化が起」こり、「障害者等に対する理解が深まり、多様な人が暮らしていける社会へとつなが」るとしています。

また障がい者施設側が「地域の祭りや行事の共催・参加を通じて地域の活性化に貢献」することが期待され、さらには「直売所やレストランを開設するなどにより、地域内外からの交流を創出」することまでが、期待される成果の範囲になっています。

 

○国民的運動への発展

農林水産省と厚生労働省は、農福連携を「官民挙げて国民的な運動」に発展させることを目標にしています。そのためには、成功事例の創出と水平展開が必要です。

農福連携事業の成功事例として期待されている取組みが、目標としては抽象的に表現されています。「先進性、独創性、話題性がある取組」みで、「人の心を動かすノウフク・ストーリー」がある、「これから農福連携に取り組みたい事業所等の模範となる取組」みです。そのような取組みを成功事例として早期に創出し、「国民的運動」として拡大展開されることが期待されています。

 

農福連携は、障がい者の工賃を増やし、第一次産業の労働力不足を解消し、地域共生社会を実現する、国民的運動になることが期待されている政策です。

(本稿は2020年10月に執筆しました)

重度重複障がい者のマイナンバーカード 取得方法

マイナンバーカードを取得するには、規格に合致した顔写真を用意し、申請と受取りを本人が行うことが原則です。それが難しい重度重複障がい者も、マイナンバーカードの取得は可能です。家族が代理で申請するケースを想定して、主な手順とポイントを紹介します。

○写真の準備

45mm×35mmのサイズで、無背景で顔が正面を向いていることが写真の規格です。重度重複障がいがある人の場合、撮影は簡単ではありません。

マイナンバーカード総合サイトでは、そのような人の場合、「下記のいずれかのご対応をいただくことで使用可能といたします。」としています。

・交付申請書の表面の氏名欄に理由を記載して、交付申請書を送付ください。

・個人番号カードコールセンターに電話して、申請書IDを伝えてください。

ただし以下の2点が付記されています。

・各市区町村の窓口で、マイナンバーカードの交付時にご事情を確認させて頂く場合がございます。

・顔写真が規格外(暗い、トリミングができない等)である場合、不備となることがありますのでご注意ください。

したがって、背景がある、顔が横を向いている写真でも、重度障がい者であることを記載、または連絡すれば、その写真でカードが作成されます。しかし、あまりにも本人確認が出来ないレベルの写真の場合は、カードは作成できません。

可能な限りの「良い写真」を用意してください。

○申請方法

スマホ、パソコンによる電子申請と、郵送による申請、そして役所の窓口に届け出る方法があります。

家族が申請を行う場合、電子申請または郵送による申請を行えば、本人確認などの手間は不要です。家族が所定の情報等を登録または記入して、申請を行います。

○受取り方法

受取りは本人が行うことが原則です。申請者が15歳未満の場合は、障がいの有無に関わらず、「法定代理人」として親の同伴が必要です。そして多くの自治体では、受取りは予約制です。

重度重複障がいがあっても、指定の場所、予約時刻に本人を同行できる場合は、通常の受取り方法と同じです。書面の記入、押印、役所担当者との会話を家族がおこなっても、マイナンバーカードの写真と本人が確認できれば問題ありません。

市町村によっては、顔認証システムに照合させてチェックを行っています。本人がカメラの前に顔を出すシステムの場合、重度障がい者には対応が難しいかもしれません。しかしそれを理由に交付を拒まれることは考えられません。

本人は同行せずに、家族がマイナンバーカードを受け取ることができます。本人が20歳以上の場合は、「任意代理人」の受取りに該当します。

必要な書類等は、本人受取りの場合に加えて、「代理人の本人確認書類」と申請者の障害者手帳など「本人の来庁が困難であることを証する書類」です。

そして送付された「マイナンバーカード交付・電子証明書発行通知書兼照会書」に同封されている、「はがき」や「書類」の「委任状欄」に記入したものを持参します。重度重複障がいがある本人による記入が難しい場合は、家族が代筆してください。代筆が認められているわけではありませんが、それしか方法はありません。

受取りの際に、4桁および6文字以上の3種類の暗証番号やパスワードの設定を行います。

以上の手続きで、家族によるマイナンバーカードの受取りができます。

 

顔写真の用意とカードの受取りには手間がかかりますが、重度重複障がい者もマイナンバーカードの取得は可能です。

(本稿は2020年10月に執筆しました)

福祉と雇用の連携施策「重度障害者等就労支援特別事業」をやさしく解説

2020年10月より、各市町村がそれぞれの任意判断で「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」が出来るようになり、その特別事業を実施した市町村に住む働く障がい者は「重度訪問介護サービス利用者等職場介助助成金」や「重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金」を利用することが出来るようになりました。

その内容と申請方法を紹介します。解りやすさを優先して、制度の詳細説明は省略させていただきます。ご承知おきください。

 

○行政側からみた事業の新規性

厚生労働大臣が本部長である「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」の「横断的課題に関するプロジェクトチーム」で検討された事業です。

内容は、自営や企業で働く重度障害者にする通勤時や職場での公的支援。従来は認めなかった、福祉施策の予算を経済活動への支援に使う、福祉施策と雇用施策が明確に連携する事業です。旧厚生省と旧労働省の縦割りを超えた「横断的」な取り組みです。

 

○働く重度障がい者への支援内容

民間の中小企業で、通勤して働く、サラリーマン重度障がい者への支援内容のイメージです。もちろん助成を受けるには、行政に申請して認可される必要があります。

公共の交通機関を利用する通勤に限りますが、ヘルパーをお願いした場合、月額84,000円まで助成されます。

出社後に職場で、文書の作成・朗読、機器の操作・入力等の職場介助をお願いした場合、月額150,000円まで助成されます。

これに加えて、喀痰吸引や姿勢の調整等の職場等における支援費用が上乗せして助成されます。

そして重度障がいがある自営業者も、同様の助成を受けることができます。

 

○お金の出どころ

雇用の予算と福祉の予算が組み合わされた事業です。支援内容の予算の出どころを紹介します。

サラリーマンの通勤支援にかかる助成は、当初3か月間は「雇用側」の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」です。4か月目以後は「福祉側」の予算と両方面から拠出されます。

サラリーマンの出社後の職場支援にかかる助成は、文書の作成などは「雇用側」の「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」です。喀痰吸引などは「福祉側」の予算から拠出されます。

そして自営業者への助成は、すべて「福祉側」の予算から拠出されます。

 

○予算の出どころ別の申請者と申請先

サラリーマン重度障がい者への支援の場合、「雇用側」の予算から拠出される「通勤支援にかかる助成」と「職場支援にかかる助成」は、重度障がい者を雇用する「企業」が、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」へ申請します。

サラリーマン重度障がい者への支援の内、喀痰吸引などは「福祉側」の予算分は、障がい者が居住する市町村へ申請します。

そして自営業者の助成は、すべて障がい者が居住する市町村へ申請します。

 

○市町村が任意で実施していることが助成の前提

「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の同制度「ごあんない」には、表紙に「この助成金は、雇用する障害者の方が居住する市町村等が、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業を実施している場合に利用できます。まずは、当該居住する市町村等に、当該特別事業の実施の有無についてお問い合わせください。」と記載されています。

「特別事業」を実施している市町村に居住する「サラリーマン重度障がい者」と、その人を雇用する企業、および重度障がいがある自営業者が、利用できる助成です。

厚生労働省が2020年8月に公表した資料では「10月からの開始に向けて準備中」の市町村が「13市町村」と記載されています。具体的には「千歳市、さいたま市、我孫子市、長野市、南箕輪村、豊橋市、豊川市、 四日市市、松江市、備前市、宇部市、三木町、外1市」で、「8月14日時点における事業実施予定であり、事業実施が確定しているものではない」と注釈されています。

したがって事業が始まった2020年10月現在では、この助成を利用できる働く重度障がい者は、限られます。厚労省では「実施を検討中の市町村に対して、雇用部局とともに説明会に出向くなど、事業実施に向けた個別対応を実施」するとしています。

 

○利用できる重度障がい者の定義

以下の3点が基本的な利用者の定義です。

・重度訪問介護サービス(重度訪問介護、同行援護、行動援護)の支給決定を受けている

・身体障害者、知的障害者、精神障害者

・サラリーマンの場合、週所定労働時間10時間以上、ただし就労継続支援A型事業の利用者は対象外

 

○助成される金額の考え方

サラリーマン重度障がい者の場合は、2020年10月より拡充される「障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用した支援内容ではまかないきれない」と認められた部分について支援が受けられます。

重度障がいのある自営業者の場合は、「職場や通勤の場面で就労に必要と認められる支援が対象」となります。

そしてこの制度は「サービスを利用した場合の本人負担の在り方」は、「市町村ごとの判断」となるように設計されています。まだ事例がないこともありますが、どのような状況であれば、いくらの助成とは、明確に解説できない制度です。

 

○支援計画書の内容

助成をうけるためには「関係者間で支援計画書を作成」する必要があります。関係者とは、本人、サービス事業者、雇用企業、そして市町村の窓口です。

支援計画書の内容は、本人の状況、仕事の内容、勤務の状況などを記入し、一日のスケジュールの中で、何時に、どれくらいの時間、どのような支援が必要かを計画します。

例えば、「9時にメールチェック」をするための「PC立ち上げ支援」に「10分」、というイメージです。「12時から13時が休憩時間」で、「食事とトイレの介助」に「60分」など、助成金の対象となる支援時間の目安を計画します。

この計画書を市町村と「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」が確認します。もちろん助成を受けるには、支援計画書とは別に「申請書」の提出が必要です。

 

重度障がいのある国会議員が誕生して問題になった、仕事と福祉助成の在り方に対する一つの取り組みです。「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」は、以上のような助成をうけることができる可能性がある事業です。

(本稿は2020年10月に執筆しました)