国際社会の取り組み「障害者の権利」に関する国連の歴史

国連総会で「障害者権利条約」が採択されたのが2006年。日本は2014年に国連に条約の批准書を提出し、141番目の締約国になりました。これにより障害者を取り巻く環境、制度、社会的な意識は大きく変わり、現在につながっています。

第二次世界大戦後、国際社会が国連でどのような取り組みをしてきたのか。障害者の権利に係る歴史をダイジェストで紹介します。

もちろん本稿では紹介を省略した重要な条約、宣言などがほかにもあります。以下が全てではないことはご承知おきください。

また本稿では歴史的に国連採択を和訳した際に使用されてきた「障害者」という漢字表記を使用します。ご了承ください。

 

1948年「世界人権宣言」

この宣言が全ての出発点といえます。

第1条は「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等である。人間は、理性及び良心を授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。」

第2条は「この宣言に掲げるすべての権利と自由が、差別なく、すべての人に享受される。」

人種、性別、年齢そして障害など、すべての差別を否定する宣言です。

 

1955年「障害者の職業リハビリテーションに関する勧告」

障害者が職業訓練や雇用の機会に参加する権利に関する文書です。障害者と仕事の問題に関して原点となる勧告です。

 

1960年「教育における差別を禁止する条約」

ユネスコ第11回総会で採択されました。障害者と教育に関する最初の一歩となった条約です。

 

1971年「精神遅滞者の権利に関する宣言」

これが国連における障害者を対象とした最初の宣言です。

 

1975年「障害者の権利に関する宣言」

障害者を主体にした歴史的な宣言です。総会では無投票採択されました。

 

1976年「国際障害者年の宣言」

第1項で「1981年を国際障害者年」と宣言し、第2項で「この年(1981年)を以下を含む諸目的の実現にあてることを決定する。」とし、5年間で解決すべきテーマを定めています。

 

1981年「国際障害者年サンドバーグ宣言」

ユネスコがスペインで開催した「教育、予防、統合のための行動および方略に関する世界会議」で採択された宣言です。障害者の社会生活参加と統合教育の実施を基本方針として、具体的に進むべき方向や方法を定めています。

 

1982年「障害者に関する世界行動計画」

障害の予防やリハビリテーション、障害者の社会生活および社会の発展への参加と平等の実現を目標にした文書です。目標達成のための具体的な内容や方法を、国際的レベル、地域レベル、国内レベルで明示した内容で、具体性が高い計画書です。

また「1983年から1992年を国連・障害者の十年」と宣言し、加盟各国に「この期間を障害者に関する世界行動計画を実施する手段の一つとして活用すること」を勧告しています。

 

1989年「児童の権利に関する条約」

この条約の第23条は「障害児の権利」で、「締約国は、精神的または身体的な障害をもつ児童が、その尊厳を確保し、自立を促進し、社会への積極的な参加を容易にする条件の下で、十分かつ相応な生活を享受すべきであることを認める。」としています。

 

1993年「ウィーン宣言および行動計画」

ウィーンで開催された世界人権会議で採択されました。第22項では「障害者が社会のあらゆる面に積極的に参加することを含め、障害者への非差別、あらゆる人権の平等な享受と基本的自由を保障することに特別な注意が払われる必要がある。」としています。

 

歴史的な国際社会での取り組みが、現在の社会につながっています。

(本稿は2020年5月に執筆しました)

令和2年 障がいのために短時間しか働けない人への国の新政策

障害者雇用の国の新政策「特例給付金制度」が始まりました。障がいのために週に20時間未満しか働けない人を雇用した事業主に対する新しい給付金です。制度の概要、現状の課題と政策の背景などを紹介します。

 

〇事業主に給付される金額

まず給付金の金額のイメージから紹介します。

「短時間労働者数」×「年間で雇用した月数」×「5千円」です。

したがって1名の常時雇用で年額6万円です。

(実際の計算は付帯条件により変わるので、もう少し複雑になります。また5千円ではなく7千円になる事業主もあります。)

 

〇対象となる労働者

次に給付金の対象になる雇用される障害者のイメージです。

各種障害者手帳の交付を受けている人、1年以上継続して働く人、そして週の労働時間が10時間以上20時間未満の人です。

労働時間の下限と上限があるのがポイントです。この時間は雇用契約時の所定労働時間ではなく、実際の労働時間が優先されます。したがって週に30時間を働く予定であった障害者が20時間未満になった場合は対象になります。週に10時間労働の予定だった障害者が9時間しか働けなかった場合は、対象から外れます。

 

〇対象となる事業者

特に制約はありません。すべての事業者が対象です。

ただし障害者雇用に係る法令違反がある事業者や給付金の未納付がある事業者は支給されない、とされています。

また新給付金の対象にはならない、週20時間以上労働者がカウント数で100人以下か100人超かで、特例給付金制度の運用ルールに違いがあります。

 

〇特例給付金制度の狙い

障害者雇用率制度により事業者には障害者雇用の義務があります。2020年5月現在の民間企業の法定雇用率は2.2%で、従業員45.5人以上の企業は障害者を1名以上雇用しなければなりません。

この障害者雇用のカウント対象になるのは、週に20時間以上の所定労働時間の人です。したがって週に20時間働けない障害者は、雇用しても障害者雇用率制度の対象にはカウントされません。

障がいのために短時間労働しかできない障害者の雇用機会を増やすことが、特例給付金制度の目的です。なお、特例給付金制度の対象になる20時間未満労働者は、引き続き障害者雇用のカウント対象にはなりません。

 

〇新政策の考え方

障害者雇用率制度の対象が週20時間以上の労働者である理由は、それが職業的な自立の目安だからです。就労によって自立する障害者を増やしたい国としては、20時間未満の労働者を安易に増加させることは出来ません。

その一方、障害者雇用率制度の対象外の短時間労働者が、雇用の対象から外れる現状も好ましくありません。

その結果、一人年額6万円程度の給付金額ラインが制定されました。

 

〇下限10時間は制度の乱用防止のため

給付金の計算式には、労働時間数は入りません。したがって10時間労働の人と19時間労働の人、どちらも一人当たりは同じ額の給付金になります。

このため労働時間の下限を設けない制度にすると、週1時間労働者の雇用に対しても、年間6万円程度の給付金になってしまいます。下限額の設定は制度乱用防止のために必要です。

下限を10時間とした根拠は、既存の助成金「障害者トライアル雇用助成金」の下限が10時間のため、それに同じにしたとされています。

 

新政策は令和2年度から始まりますが、実際の給付は2年度の実績に基づいて令和3年10月からになります。

本稿では新政策の概要を分かりやすくするために、詳しい給付金の条件や計算方法の紹介は省いています。その詳細は「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」のHPなどを参照してください。

(本稿は2020年5月に執筆しました)

不当な障害者差別 合理的配慮の不提供には該当しない事例紹介

2016年に施行された「障害者差別解消法」により「障害者差別の解消」と「合理的配慮の提供」が求められています。

法の施行から年月が経ちましたが、個別の問題では対応の判断に悩ましいケースが多々あります。

施行の翌年に内閣府がまとめた「合理的配慮の提供等事例集」より、「不当な差別的取り扱い、合理的配慮の不提供に当たらない事例」から、判断が悩ましい事例を抜粋して紹介します。改めて障害者差別、合理的配慮の考え方の参考にしていただければ幸いです。

 

「地域による行政サービスの格差」

A市とB市で独自に取り組んでいる福祉行政サービスにおいて、適用条件やサービス内容に格差があっても、そのことは不当な差別的取り扱いには当たらない。

 

「障害種別による減免制度の違い」

障害者割引が、身体障害者と知的障害者に適用され、精神障害者には適用されないケースがあるが、「積極的改善措置」なので、不当な差別的取り扱いには当たらない。

 

「相談時間や回数の制限」

一人の相談者が相談し続けることで、他の相談者が長時間待たされる場合などは、障害者に対して、対応時間や回数に区切りをつけても合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「障害者が要求するサービス水準の充足」

年金の支給金額、福祉サービスの利用回数、また学校や一般店舗でのスタッフの恒常的な配置などについて、障害者からの希望と合わない点があっても、そのことでは合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「スロープ・エレベーターがない施設」

公共施設、民間施設とも、段差があるのにスロープ・エレベーターがない場合、環境整備の問題なので、そのことでは合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「身体介助要請への対応」

障害者から飲食店での食事介助、温泉施設での入浴介助などを頼まれても、身体介護行為を事業の一環として行っていないなら、断っても合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「移動困難者からの個別要望」

自宅への送迎やイベントのネット中継など、移動が困難な障害者からの個別の要望は、その行為を事業として行っていないなら、断っても合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「車椅子席の料金」

コンサートなどでA席が5,000円、B席が2,500円の料金で、車椅子鑑賞が出来る席がA席しかない場合、車椅子利用の障害者がB席を希望したとしても、事情を説明してA席での観覧を勧めても合理的配慮の不提供には該当しない。A席の料金を値下げする義務もない。

 

いずれも現実に発生すると、対応に苦慮するケースです。ひとつの判断材料として事例集をお役立てください。

ただし同じようなケースでも、小さな状況の違いによって、対応を変えるべきケースが想定されます。柔軟で合理的な判断が求められています。

(本稿は2020年5月に執筆しました)