カテゴリー: 障がい福祉サービス

2022年3月31日に厚生労働省より「令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」が公表されました。

調査時期は令和3年11月。層化無作為抽出法により抽出された 9,298施設・事業所の内、5,657施設・事業所から有効回答を得られた結果です。

全事業所の常勤者の平均給与額を職種別に紹介します。カッコ内は、前年の同調査と比較した給与増加額です。

・福祉・介護職員　311,050円（＋12,280円）

・サービス管理責任者　388,340円（＋12,120円）

・看護職員　419,510円（＋10,570円）

・理学療法士・作業療法士　405,110円（＋13,400円）

・機能訓練担当職員（言語聴覚士含む）373,110円（＋15,350円）

・心理指導担当職員　384,970円（＋12,660円）

・管理栄養士・栄養士　354,290円（＋6,570円）

・調理員　284,850円（＋6,100円）

・事務員　343,250円（＋9,240円）

以上のデータは、賞与などの一時金は月額平均して加算されているので、上記金額の12倍が年収に相当します。

したがって「障害福祉サービス等」に従事する「福祉・介護職員」の平均年収は、3,732,600円で、前年に比べて147,360円（103.4%）収入が増加しています。

国税局が公表している「民間給与実態統計調査」における令和2年度の平均給与は433万円で前年よりも0.8%減少しています。単純比較では、障がい分野の福祉・介護職員の平均給与は、全産業平均に比べ、年収で約60万円、月収で約5万円少ない結果になりました。

《生きるちから舎ニュース　2022年3月31日付》

別稿で「障がい福祉分野の令和3年度国家予算の概要」を掲載しています。ご参照ください。

児童福祉法などが改正され、障がい児支援体系の再編が行われたのが2012年。それから10年が経ち、障がい児をとりまく環境は変化しています。

2021年6月、厚生労働省が事務局となる「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の活動が始まりました。同年9月には報告書が取りまとめられる予定です。

事務局が提案している主な検討事項は以下です。

・「福祉型」と「医療型」の児童発達支援センターが果たすべき「中核機能」が不明確。

・利用者と事業者が急増した放課後等デイサービスの、役割と機能、利用対象者はどうあるべきか。

・障がい児施設を利用しながら、同時に一般施設も利用する、地域社会へのインクルージョンをどのように推進すべきか。

・現状の障がい児通所支援の支給決定方法がアバウトで、サービスの質や量も現場任せになっている。

・事業所指定を自治体が行っているが、指定基準が不明確で、事業者が多い地域と少ない地域がある。

今後、関係団体のヒアリングが始まる予定です。

《生きるちから舎ニュース　2021年6月18日付》

別稿で「障がい児・者向けサービスの事業所数と利用者数の概況」を掲載しています。ご参照ください。

厚生労働省の障害保険福祉部が、令和3年度予算の概要を公表しました。全体では2兆2,351億円。臨時または特例の措置分を除く前年度比で、＋929億円、＋4.3％です。

主な政策の予算を紹介します。なお厚生労働省が「障害」と表記して公表している情報は、そのまま「害」の漢字表記を使用させていただきます。

〇良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保　1兆6,789億円

前年度比で947億円増、6.0％の伸び率です。障害福祉サービス等の報酬改定を行います。改定率は全体で ＋0.56％です。

障害保険福祉部の予算の約75％を占める部門です。予算全体の増加額を超える増額が行われました。この予算が有効に活用され、障がい福祉サービスがより充実することが期待されます。

〇地域生活支援事業等の拡充　513億円

障害者の理解促進や意思疎通支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業です。前年度に比べ8億円増額されました。

〇障害福祉サービス等提供体制の基盤整備（施設整備費） 48億円

就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所や、地域移行の受け皿としてのグループホーム等の整備促進を図る事業です。単純に前年度と比べると20億円減額されました。

ただし、令和２年度３次補正予算で 82億円が追加されているので、年度で区切らずに予算規模をみれば、実質的に増額されています。

〇聴覚障害児支援のための中核機能の強化　1.7億円

協議会設置や保護者への相談支援、適切な情報提供、聴覚障害児の通う学校等への巡回支援などに関する事業です。1.7億円は、前年度と同額予算です。

〇発達障害児・発達障害者の支援施策の推進　7.0億円

発達障害者支援センター等に配置する発達障害者地域支援マネジャーの体制強化などに充てられる予算です。前年度比で7千万円増加しました。

〇芸術文化活動の支援の推進　4.6億円

地域における障害者の芸術文化活動への支援のための都道府県センターの設置促進や、障害者芸術・文化祭を開催する予算です。前年度比で5千万円増加しました。

〇視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進　4.2億円

読書バリアフリー基本計画を踏まえた、視覚障害者等が読書に親しめる環境を整備するための予算です。前年度は地域生活支援事業の内数予算でしたが、それに比べて約5千万円増加しました。

〇雇用施策との連携による重度障害者等の就労支援　7.7億円

企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者として働く場合等で、自治体が必要と認めた場合に、地域生活支援促進事業により支援を行う、としています。厚労省が「雇用施策と福祉施策の連携」と自称している政策です。

〇農福連携による就労支援の推進　3.5億円

障害者就労施設への農業の専門家の派遣、６次産業化支援、障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施します。また、様々な産業と福祉の連携を推進するため、環境ビジネスや伝統工芸など、地域に根ざした産業での地域課題解決型の障害者就労のモデル事業を実施する、としています。前年度比で2千万円の増額です。

〇精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　7.2億円

都道府県等と精神科病院等との重層的な連携による支援体制の構築に加え、「心のサポーター養成事業」を実施し、地域や職場での支援を受けられる体制確保を推進します。前年度比で8千万円の増額です。

〇アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の推進　9.4億円

全国拠点、地域拠点での取り組み強化に加えて、自助グループ等の民間団体を支援するとしています。前年度比で1千万円の増額です。

〇新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業　12億円

令和２年度３次補正予算案で 397億円が計上された「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」から独立した、新規の政策予算です。必要な障害福祉サービス等の継続支援と、緊急時の職員応援体制やコミュニケーション支援等の障害特性に配慮した支援を実施します。

〇生活のしづらさなどに関する調査の実施

概ね５年毎に実施している実態調査です。前回は平成28年度に行われました。5年目にあたる令和3年度予算に、調査実施に必要な予算を計上した、とされています。

サービスの報酬改定を中心に、令和3年度も障がい福祉関連予算は増額されています。

（本稿は2021年3月に執筆しました）

別稿で「重層的支援体制整備事業　概算予算116億円で令和3年度から開始」を掲載しています。ご参照ください。