重層的支援体制整備事業 概算予算116億円で令和3年度から開始

重層的支援体制整備事業

2020年に改正された社会福祉法が2021年4月1日に施行されます。それによって創設された「重層的支援体制整備事業」が、令和3年度予算で概算116億円が計上されました。

重層的支援体制整備事業とは、「市町村において、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する」取り組みです。

その背景や政策主旨については、別稿「2020年代の福祉政策「地域共生社会」と「新事業」をやさしく解説」を参照してください。

令和3年度の国の事業は、大きく2つに区分されます。一つは令和3年度に市町村が実施する重層的支援体制整備事業への支援で、概算予算は76億円です。この「重層的⽀援体制整備事業交付⾦」は「⾼齢、障害、⼦育て、⽣活困窮分野の相談⽀援や地域づくりにかかる既存事業の補助⾦等を⼀体化するとともに、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援といった新たな機能を追加して一括して交付する。」としています。

もう一つは、令和4年度以降に新事業の実施を希望する市町村への準備のための補助です。これには都道府県による後方支援事業への補助、人材育成に関する経費も含まれ、概算予算は40億円です。

厚生労働省は「本事業は、実施を希望する市町村の手あげに基づく任意事業であるが、地域共生社会の実践に向けた効果的な取組と考えており、多くの市町村に取り組んでいただきたい」としています。

また厚生労働省によると「モデル事業は平成 28 年度から実施しており、令和2年度では 279 自治体が事業」に取り組んでいるとしています。

改正社会福祉法の施行により、多くの地域で、「属性・世代を問わない相談・地域づくりの実施体制」の構築に取り組まれることが期待されます。

《生きるちから舎ニュース 2021年3月16日付》