児童福祉法などが改正され、障がい児支援体系の再編が行われたのが2012年。それから10年が経ち、障がい児をとりまく環境は変化しています。
2021年6月、厚生労働省が事務局となる「障害児通所支援の在り方に関する検討会」の活動が始まりました。同年9月には報告書が取りまとめられる予定です。
事務局が提案している主な検討事項は以下です。
・「福祉型」と「医療型」の児童発達支援センターが果たすべき「中核機能」が不明確。
・利用者と事業者が急増した放課後等デイサービスの、役割と機能、利用対象者はどうあるべきか。
・障がい児施設を利用しながら、同時に一般施設も利用する、地域社会へのインクルージョンをどのように推進すべきか。
・現状の障がい児通所支援の支給決定方法がアバウトで、サービスの質や量も現場任せになっている。
・事業所指定を自治体が行っているが、指定基準が不明確で、事業者が多い地域と少ない地域がある。
今後、関係団体のヒアリングが始まる予定です。
《生きるちから舎ニュース 2021年6月18日付》