2022年3月31日に厚生労働省より「令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」が公表されました。
調査時期は令和3年11月。層化無作為抽出法により抽出された 9,298施設・事業所の内、5,657施設・事業所から有効回答を得られた結果です。
全事業所の常勤者の平均給与額を職種別に紹介します。カッコ内は、前年の同調査と比較した給与増加額です。
・福祉・介護職員 311,050円（＋12,280円）
・サービス管理責任者 388,340円（＋12,120円）
・看護職員 419,510円（＋10,570円）
・理学療法士・作業療法士 405,110円（＋13,400円）
・機能訓練担当職員（言語聴覚士含む）373,110円（＋15,350円）
・心理指導担当職員 384,970円（＋12,660円）
・管理栄養士・栄養士 354,290円（＋6,570円）
・調理員 284,850円（＋6,100円）
・事務員 343,250円（＋9,240円）
以上のデータは、賞与などの一時金は月額平均して加算されているので、上記金額の12倍が年収に相当します。
したがって「障害福祉サービス等」に従事する「福祉・介護職員」の平均年収は、3,732,600円で、前年に比べて147,360円（103.4%）収入が増加しています。
国税局が公表している「民間給与実態統計調査」における令和2年度の平均給与は433万円で前年よりも0.8%減少しています。単純比較では、障がい分野の福祉・介護職員の平均給与は、全産業平均に比べ、年収で約60万円、月収で約5万円少ない結果になりました。
《生きるちから舎ニュース 2022年3月31日付》