カテゴリー: 障がい者福祉の歴史

日本では戦後、精神障がい者は社会的に危険であるとされ、病院に隔離収容する政策がとられました。1950年代から60年代にかけてWHOに精神衛生顧問派遣を要請し、4人の顧問から勧告を受けながら、なぜ他の先進国とは逆の方向に進んだのか。日本が歩んだ精神障がい者の人権の歴史を概説します。

○精神障がい者は家族の責任

戦前の日本における障がい者福祉政策は、傷痍軍人に限定されていたといっても過言ではありません。障がい者の生活は、すべて自助が基本です。

特に精神障がい者は、取締りの対象になっていたほどで、その人権は完全に否定されていました。

そして精神障がい者が他者に危害を加え無いように管理するのは、家族の責任でした。この考え方は、法律でも平成時代まで残り、現在でも日本社会に根付いています。

したがって戦前の日本では、実家の「座敷牢」に閉じ込められた生活を送る精神障がい者が珍しくありませんでした。

逆にいえば、精神病院に入院する患者は少なく、特に老人の入院患者が欧米諸国に比べると極端に少なかったのが特徴です。認知症の老人は家族の責任で介護していました。

家族責任主義により入院患者が少ないことで、当然のことながら精神病院の規模は小さく、数も少ない、そして精神科医も少なく、その専門性と社会的な地位は、他の医科に比べて一般に低いものでした。

○敗戦による混乱

空襲による精神病院や家屋の喪失、貧困、食糧不足、衛生状態の悪化。敗戦により、従来どおり家族の中で暮らせない精神障がい者が現れます。またヒロポンなどの薬物の乱用による精神障がい者が増加します。被災した精神病院がある状況で、社会秩序、治安の維持のために、市中から精神障がい者を隔離して収容する必要が増しました。

1950年に成立した精神衛生法は、精神障がい者を在宅から強制的に精神病院に入院させる法律です。その骨子は、戦前同様に家族に責任をもたせて保護義務を課しながら、都道府県知事権限で公的監置をする隔離強制収容、措置入院や同意入院を実施することにあります。

戦後の日本は、全体としては憲法に基づいた民主主義と、基本的人権の尊重に取り組み始めましたが、精神障がい者に対しては、改めて人権を無視する制度で再スタートしました。

1950年代になると、検査鑑定の拡充などにより、隔離強制収容すべき精神障がい者の絶対数が増加、精神病床を増やす必要に迫られます。

○WHOへの精神衛生顧問派遣要請

1952 年に国立精神衛生研究所が設置されました。政府は今後の精神障がい者対策、精神衛生行政と国立精神衛生研究所事業の指導のために、WHO に対して精神衛生顧問の派遣を要請します。WHO からは 1950年代から1960 年代にかけて計4 回、4 名の顧問が派遣され、報告と勧告がおこなわれました。

1953年ポール・レムカウは、専門性の向上が必要とし、特に地域での生活に関する心理学やソーシャルワークの導入を勧告しました。現在の視点でいえば地域移行です。

同じく1953年ダニエル・ブレインは、デイケアと総合病院精神科外来の増設、入院医療中心の医療から地域中心の医療に切り替えることを勧告しています。

1960年のモートン・クレーマーは、増加する精神障がい者に対する、コーホート調査など科学的なアプローチの重要性を勧告しています。

そしてもっとも有名なクラーク勧告は、1968年に行われました。

○ライシャワー事件による反動

WHOの精神衛生顧問から、その時代の世界標準に基づく勧告を3回受けたことにより、厚生省でも現状に対する問題意識をもった精神衛生法改正に向けての協議が行なわれた形跡はあります。

その渦中、1964年春に、精神障がい者による米国ライシャワー駐日大使への刺傷事件が起こりました。秋には国の威信をかけた東京オリンピックを開催する年です。

警察庁から厚生省に対し法改正の意見具申、外務省はじめ各省庁からの圧力、そしてマスコミも一大キャンペーンを張り、精神障がい者の危険性が声高に叫ばれました。

事件後に精神衛生法は改訂され、精神障がい者への保健所による訪問指導体制、警察官通報による監視管理体制などが正当化されます。

戦後に改めて開始された人権を無視した精神障がい者への政策、それに対する3回に及ぶ世界からの勧告、それを受けた国際標準に近づける国内議論。ライシャワー事件により、この流れが変わり、国際標準に背を向けた、精神障がい者の人権を否定する方向に、また日本は走り始めました。

○無視されたクラーク勧告

WHO から 4人目の精神衛生顧問として招聘されたのがデビッド・クラークです。もちろん日本政府からの要請に基づく派遣です。派遣依頼はライシャワー事件後の1966年に行われています。

クラーク氏は1967年に来日し、3カ月の調査を実施し、1968年にクラーク勧告をまとめています。

クラーク勧告は様々な角度、切り口から日本の現状を分析した上で、政府がすべきこと、精神病院が取り組むべきこと、育成すべき専門家など、今後の道筋を明確に勧告しています。その多くは、現在の視線では常識的な内容です。

この時点でクラーク勧告に沿う方向に政策の舵を切っていれば、日本の精神障がい者の人権問題は、大きく変わっていたはずです。しかし日本政府は、クラーク勧告に従いませんでした。後世の研究者の多くは、政府はクラーク勧告を無視したと判断しています。確実な証拠はありませんが、無視した大きな理由の一つは、ライシャワー事件に由来することだと推定されます。

この行政判断により、日本は精神障がい者の人権無視を続けます。ライシャワー事件による世論の形成と、それによるクラーク勧告無視が、日本が世界標準から外れていく契機になってしまいました。

（本稿は2021年2月に執筆しました）

別稿で「障がい者への差別・偏見・暴力・虐待の日本史」を掲載しています。ご参照ください。

群馬県高崎市の観音山に「国立コロニーのぞみの園」が開園したのが昭和46年（1971年）です。この前後10年間ほどの期間に、全国で大型の障がい者入所施設が建設されました。現在の視点からみれば重度障がい者を隔離する施設、「コロニー」が建設された時代の背景や当事者の想いを紹介します。

○排除から認知の時代へ

戦後から始まる障がい者福祉政策は、身体障がい者の経済的な自立を支援するためのものでした。「愛される障害者」「社会のお荷物にならない障害者」など、求められる障がい者像がある時代で、重度重複障がい児・者は、社会から事実上排除されていました。

そのため、自立の可能性のない重度重複障がい児・者は、福祉政策の対象ではなく、就学免除や猶予により義務教育を受けることも出来ずに、各家庭の中で家族が介護していました。

昭和20年代は、当事者にならない限り、重度重複障がい児・者は存在すら知られない立場でした。

しかし民間の、当時の表現では「篤志家」による重度重複障がい児・者への支援は始まり、行政への助成陳情などは昭和20年代から行われています。

昭和30年代になると、「島田療育園」「びわこ学園」「秋津療育園」などの施設が、子供が入所する医療機関として認可され、初めて重度重複障がい児の居場所ができました。ただし大人の重度重複障がい者の入所は認められていません。

昭和30年代後半になると、芸能人による「あゆみの箱」募金、産婦人科病院による「おぎゃー献金」などが始まり、施設や家庭で生きる重度重複障がい児の存在が、不十分ながら社会に知られるようになりました。

昭和36年には、重度障がい児の親になった流行作家の水上勉氏が、「拝啓 池田総理大臣殿」を中央公論に掲載し、それに対し内閣官房長長官が「拝復　水上勉殿」を著したことで世間の話題になり、重度重複障がい児・者の存在の認知度が上がりました。

それまで社会から排除され、存在すら知られていない重度重複障がい児・者が、昭和30年代から徐々に社会に認知され始めました。

○「拝啓 池田総理大臣殿」にみる当事者意識

その当時の常識や当事者意識を、水上勉氏の「拝啓 池田総理大臣殿」から抜粋して紹介します。

「私たち（夫婦）は最初、この子がうまれた時、世にも不幸な親たちは自分たちではないかと思ったりもしたものです。ところがあとになって、私は、私の子と同じような症状の赤ちゃんが、この世に、なんと、何万人とも知れず生まれている、そうしてその子たちが半身不髄のまま今日も生きているということをきいてびっくりしたのです。」

「私は作家であります。この子のうまれた当日の模様や、親としてのかなしみや、新しく芽生えてきたこの子への愛などについて、考えるところもありましたので、そのことを、雑誌に、体験記ふうに発表してみたことがあります。すると、この私の文章を読んで、全国から約三百通あまりの手紙が私あてに届きました。それらはみな、私と同じようなかなしみをもち、身体不自由な子を養っていらっしゃるお母さんからの手紙なのです。私はふたたび、びっくりしました。」

「私の考えていることは、何とかして、歩かせてやりたい、それだけが切実な希望だったのであります。ところが、これらの手紙に接してからというものは、私の子も入学期がくることに思いが走り、どのような施設に入れて、義務教育をうけさせてやろうかと心配が起きたからにほかありません。ところが、しらべてみますと、軽症児童の学園や養育園でさえが満員で、なかなか入れないという母親たちの声が私にきこえてきました。つまり設備が足りないということなのでしょう、重症児は尚更であります。」

「日本の隅々に、学校へゆけない重症身体障害児が何万と放置されているということと、そうして、その子供たちが、高所得者の家庭によりも、低所得生活者の家庭に多いようにみうけられるからであります。私あてに、全国から集まりました身体障害者の手紙はそのようなことを明らかに示していたからです。」

「厚生白書という本に・・・・次のように書かれてあります。いわゆる重症心身障害児の問題がある。これは障害がきわめて重度であり、また二種以上の障害が重複しており、現行の児童福祉施設への収容は、実際上不可能である。現在は、民間団体において、収容療育の方法を研究中であるが、能力開発がとうてい期待しえないこれらの児童に対しては手厚い保護をよりいっそうに強化すべきであろう」

障がい者の親になるまでの水上勉氏の認識は、一般社会の常識を反映しています。厚生白書にみる行政判断は、専用の施設による保護の強化が示されています。

○コロニー懇談会の意見

昭和40年に厚生大臣の私的諮問機関として「心身障害者コロニー懇談会」が設置されました。委員には評論家の秋山ちえ子氏、ソニーの井深会長、そして近江学園長の糸賀一雄氏、整肢療護園長の小池文英氏、島田療育園長の小林提樹氏、みのわ育成園長の登丸福寿氏など座長以下17名のメンバーで構成されています。

2か月間の検討の結果、懇談会から「心身障害者のためのコロニー設置についての意見」がだされました。その内容は「長期に収容保護する施設であるコロニー」案で、大規模コロニー開設の意見が具申されています。

そして昭和41年11月に厚生省児童家庭局による「国立心身障害者コロニー設置計画（案）」において、コロニーの目標に「終生居住」の用語が入りました。

○糸賀氏のコロニー論

例えば近江学園の糸賀氏は、コロニーをどう考えていたのか。「糸賀一雄著作集」から、一部を引用します。

「重度で二重、三重の複合障害をもっている精神薄弱児のための施設である国立秩父学園とか、重症心身障害児の療育施設である島田療育園やびわこ学園でさえ、そこがその子の生涯のコロニーとなる、といきなり予定されているのではない。むしろ、再び家庭やまたは次の段階として必要な施設に、より人間的に発達しつつ社会復帰するということを目的としている」

「学校も、施設も、コロニーも、現実の社会から遊離された閉鎖的なものであるべきではない。社会のなかにあって、社会のいとなみとして、社会と深いつながりのある、社会そのものでなければならない」

「終着駅としてのコロニーではなくて、社会のなかで立派に活動している人びとの一団となることであり、始発駅としての役割を果たすことになるであろう」

現在の視点に近い思想もある、コロニー推進論であることが察せられます。

○政策は保護と分離

昭和40年代には、障がいのある児を親が殺す事件が複数発生し、施設への入所を進めるべきという世論の形成につながります。

この時期、世界ではすでに、終生保護に反対するノーマライゼーションの思想や脱施設化へ向かう動きがありましたが、日本では保護と分離に政策が向かいます。

昭和45年には、心身障害者対策基本法が制定され、法的にも施設収容等による保護に力点が置かれました。

日本の福祉にノーマライゼーションの理念が普及するのは、昭和の終わり、1980年代まで待たなくてはなりません。

（本稿は2021年2月に執筆しました）

別稿で「障がい者福祉の歴史　ノーマライゼーション8原理をやさしく解説」を掲載しています。ご参照ください。

1963年に「重症心身障がい児」や「手足の不自由子供たち」への2つの献金活動が始まりました。ワクチン不足により小児麻痺が流行し、そして多くの重度障がい児は、居場所がなく家庭内で療養をしていた時代です。十分とはいえなくとも、この活動により、障がい児・者への支援の意識が社会に広がりました。2つの活動のあらましを紹介します。

「おぎゃー献金」

○発案者は産婦人科の医師

遠矢善栄氏は8歳の時に母親が出産で亡くなりました。その経験から志を立て、産婦人科の医師となります。そして医師として難産に立ち会い、なんとか母子の命を救うことが出来ても、子供に障がいが残る経験をします。そのような悩みを抱えながら、重度障がいのある三姉妹を家庭で療育する家族と出会い、重症心身障がい児がより良い環境で療育できるための支援運動を提案しました。

○産婦人科医の総会で献金を提案

遠矢善栄氏が提案をしたのは、1963年の日本母性保護医協会鹿児島県支部の総会です。提案の骨子は、健康な赤ちゃんを授かった家族や立ち会った医療関係者に、少額の寄付を募る活動です。提案は満場一致で可決され、「おぎゃー献金」が生まれました。翌1964年には全国大会で提案し満場一致で可決。同年7月1日に、東大分院講堂において「おぎゃー献金全国運動発足の集い」が開催されました。

○募金要領

募金箱は各地の産婦人科に置かれました。募る献金額は一人10円です。

○献金実績

1964年7月1日に設立された財団法人は、現在「公益財団法人　日母おぎゃー献金基金」として活動を継続しています。

2018年度までの実績で、総献金額は62億円、助成した先は延べ1,286の施設と806の研究機関、助成金額総計は約40億円と公開されています。

「あゆみの箱」

○芸能人が始めた活動

1963年に伴淳三郎氏が、心身障がい児施設を訪ね、小児麻痺の子供たちと交流しました。この時期、森繁久彌氏もご家族で募金活動を行っていました。この二人が中心になって、役者仲間と、劇場や街頭、ロケに行く列車の中で募金を呼びかけたのが始まりです。

当初の募金箱は、大道具さんに撮影現場の残り木で作ってもらったそうです。

○TV番組でアナウンス

1965年に伴氏と森繁氏はフジテレビの「小川宏ショウ」に出演し、この活動をPRしました。この時点で募金は700万円集まり、その募金で歩行器を購入して全国120か所の施設に寄付することを発表。大きな反響がありました。

○字体は公募の障がい児の作品

同番組で募金の名称は「あゆみの箱」と発表。「この募金箱によって手足の不自由な子どもたちが歩めるようにと思いを込めた」と説明されました。

また「あゆみの箱」の「字体」を公募し、大分県別府市の県立養護学校整肢園校舎に在校していた小学校４年生がクレヨンで描いた字体が採用されました。

○活動実績

1965年からは、賛同する芸能人によるチャリティーコンサートが始まりました。それらの収益金も含めて、毎年12月に福祉施設への寄付が行われました。

2017年に公益社団法人あゆみの箱は解散しています。

「おぎゃー献金」と「あゆみの箱」は、障がい児への民間支援活動の始まりです。

（本稿は2021年2月に執筆しました）

別稿で「戦後日本　障がい者福祉　始まりの歴史をやさしく解説」を掲載しています。ご参照ください。