2020年、愛知県の障がい者施設で、入所者に暴力をふるい死亡させたとして、施設職員が逮捕されました。その後の公判で、被疑者は暴力行為を認めています。
現代でもこのような障がい者への犯罪が発生していますが、日本の歴史には、忘れてはならない障がい者への、差別や偏見そして暴力と虐待の史実があります。主な犯罪事件や非人間的な法律制度を紹介します。
先ず、日本史に刻まれる障がい者への暴力、虐待事件を紹介します。
〇精神病院内でのリンチ殺人事件
もっとも有名なのは1984年に発覚した宇都宮病院事件です。少なくとも6人の暴行死が疑われています。ベッド数920床の病院で、1981年からの3年間で入院患者が222人亡くなっています。被害の全貌は不明で、殺された患者の脳が、臨床実験に使用された疑いがあります。また入院患者の強制労働、そして生活保護費の横領も行われていました。
宇都宮病院での虐待、リンチ殺人はあまりにも凄惨ですが、大阪の栗岡病院や大和川病院などでも、入院患者のリンチ殺人の事実が判明しています。程度の差はあれ、1980年代までの精神病院内は、狂気が支配している閉鎖空間でした。
1970年から朝日新聞で連載された「ルポ・精神病棟」は、悪臭と寒気に包まれた劣悪な監禁室、リンチ代わりに行われる電気ショック、牢番となっている精神科医など、当時の精神病院のあり様を今に伝えています。
〇会社での搾取、暴力、性的暴行
1990年代には、働く障がい者への虐待事件がいくつも明るみになりました。虐待の対象となったのは主に知的障がい者です。
悪質な犯罪事件として歴史に刻まれる会社は「サングループ」「水戸アカス」「大橋製作所」「札幌三丁目食堂」などです。
住み込みで働く障がい者への暴行、食事を与えない、風呂に入れないなどの虐待、給与の未払い、障害者年金の搾取、長時間労働や休みを与えない強制労働、そして女性従業員への性的暴行。障がい者雇用にかかわる給付金の不正受給まで手を染めた経営者もいました。
このような雇用現場での虐待は、障がい者側の意識の変化などにより、被害者が声を上げて発覚しました。それが1990年代に多かったということで、多くの現場で古くから、知られていない虐待が行われていたはずです。
〇大規模施設での集団暴行
障がい者入所施設での暴力や虐待は、数多くの事実が明らかになっています。その中でも2013年に発覚した千葉県立「袖ケ浦福祉センター養育園」の事件は、日本史に刻まれる集団暴行です。発覚したきっかけは、19歳の入所者が職員による暴力で死亡した傷害致死事件です。
そして調査の結果、2005年から2013年の間に、職員15人が虐待に関与していたと認定。過去10年間で利用者23人の被害が確認されました。また過去3度にわたり告発や情報提供があったのに、放置されていた事実も確認されています。
袖ケ浦福祉センター養育園は定員が170人の大規模収容施設で、強度行動障がいなど重度の障がいがある人が多数入所していました。すでに2023年までに閉鎖されることが決まっています。
次に法律や制度による障がい者差別の歴史を紹介します。
〇精神病者監護法による私宅監置
明治政府によって1900年に制定された法律で、家族の責任で精神障がい者を自宅の座敷牢に閉じ込めることを定めています。そして座敷牢が障がい者を閉じ込める機能があるかを、警察がチェックする制度です。
私宅監置の対象になった障がい者は、現在でいう精神障がい者に加え、重度の知的障がい者や身体障がいもある重複障がい者が含まれていました。
1910年代に、ある大学教授が個人調査した結果、全国で十数万人の障がい者が、座敷牢に閉じ込められていると推計しています。
日本では現在でも、精神障がい者は、保護者と医師の判断で、あるいは裁判所の決定で、強制的に精神病院に措置入院できることが法律で規定されています。精神障がい者は社会に野放しにしておくと危険である、という精神病者監護法の考え方は、現在まで生き残っています。
〇2万人以上に不妊手術
2018年に、旧優生保護法により不妊手術を強いられた被害者が、全国で訴訟を起こしました。
1948年に制定された旧優生保護法は、1996年まで続いた法律です。対象は障がい者に加え、素行不良などの経歴がある人まで広がります。判明している被害者数は24,991人です。
1948年の国会での旧優生保護法の提案者の陳述は「子孫の将来を考えるような比較的優秀な階級の人々が産児制限を行い、無自覚者などはこれを行わんために、国民総質の低下、すなわち民族の逆淘汰が現れてくる恐れがあります」と記録されています。
障がい者の結婚、妊娠、出産に対する差別意識は、まだまだ現代社会にもあるのではないでしょうか。
〇重度障がい児の就学免除
すべての障がい児が義務教育を受ける権利を得たのは1979年です。それまで重度障がい児は就学猶予、就学免除とされ、本人や保護者が希望しても、小学校中学校に入学することは出来ませんでした。
ノーマライゼーションの8つの原理が提唱されたのは1969年です。それから10年後の1979年頃は、世界ではインクルーシブ教育が重視され始めています。
しかし日本では、1979年の全入学化を契機に、障がい児は養護学校に入学することが、むしろ強要されるようになりました。それまで普通学校に通学していた軽度の障がい児が、養護学校に転籍させられるケースもありました。この差別は、現在でも解消されたとは言えません。
2014年に、日本は障害者権利条約を批准しました。日本は、障がい者へのすべての差別、偏見、暴力、虐待を排除する義務があります。
（本稿は2021年3月に執筆しました）