各種の調査結果からみる 重度障がい児の父親が心がけるべきこと

障がいと共に生きる家族に関する調査研究が多数行われ、その成果が公表されています。重度で重複した障がいのある人に関する調査対象は「母親」であることが多く、また近年では「きょうだい児」を対象とした調査も増えてきています。しかし「父親」を対象とした大規模な調査はほとんどありません。

数多く公表されている「母親」や「きょうだい児」の調査結果から、重度障がい児の「父親」が心がけるべきことをまとめます。

《母親の不満》

母親を対象にした調査で不満の上位になるのは「自分ひとりで介護をしている」「自分の時間がない」「仕事に就けない」「社会との接点がもてない」などです。

医療的ケア児の母親になると「睡眠不足」が最上位になります。

また「ひとり親世帯」の場合は「貧困」が大きな問題になります。

障がいのある子どもがある程度の年齢になると「将来の不安」が上位にあがります。不安の主な要因は「介護(自分の健康)」と「お金」です。

このような結果になる多数の調査が公表されています。

《きょうだい児の想い》

母親の調査に比べれば、調査件数は多くはありません。それでもおおよその傾向はあります。

幼少期の記憶は「親がかまってくれなかった」「遊びに連れていってもらえなかった」「面倒を看させられてたいへんだった」などです。知的障がい児の「きょうだい」の場合は「暴れてたいへんだった」が上位にきます。

成年期の不安は「親亡き後に面倒をみること」です。

以上を踏まえて、重度障がい児の父親が、家族のために心がけるべきことをまとめます。

○子どもの介護を分業制にしない

母親が介護に専念する場合、家族が不自由なく生活できる収入を父親一人で稼ぐのはたいへんです。全力で仕事に取り組まなければなりません。それでも「介護は妻の仕事」と分業する意識を持つことは避けなければなりません。

正確なデータはありませんが、障がい児がいる夫婦の離婚率、別居率は、平均よりもかなり高いといわれています。

○母親のフリータイムをつくる

睡眠時間も含めて、自分の時間がもてないことが、母親の大きな不満です。子どもの障がいが重度で、全く目が離せないなど、介護の負荷が高い場合は、父親、親族、ヘルパーなどで介護をする時間をつくり、母親による365日24時間介護状態だけは、何としてでも避ける必要があります。

○話をよく聞く、会話をする

介護に専念しなければならない母親の不満を分析し「話し相手や相談相手、悩みを共有する人がいない」と考察する論文があります。障がい児に関することは、医療機関など専門家との相談が重要なのは勿論ですが、家庭での日常的なコミュニケーションも同じく必要です。

特に父親は、子どもの介護について、母親から話をよく聞くことが大切です。

○子どもの進路などは母親の判断を優先する

この年齢で障害者手帳を申請するべきか、進路先は特別支援学校か普通校か、夏休みキャンプに参加させるかなど、様々なレベルのテーマにおいて、両親の間で意見が異なるケースがあります。「自分ひとりで介護をしている」意識が強い母親ほど、父親との意見の相違はストレスが強くなるという調査結果があります。

このような対立が直接的なトリガーになり、家庭内不和が生じるケースがあるそうです。介護の負荷と、ご夫婦の関係によりますが、状況によっては母親を立てる配慮が必要です。

○母親から介護方法を教わる

病院、学校、施設などに関わるのが母親であることが多い場合、彼女はそこで専門的な技能や知識を身につけます。PTで体操の方法を学ぶ、STで歯磨きの方法を学ぶ、あるいは病院で医療的ケアの方法を学ぶ。しかし、技能や知識を身につけても、それを人に教えることが上手な人は稀です。

ある調査によると、自分が正しいと思う方法とは違う行為を父親が行うことは、母親にとっては大きなストレスになるようです。母親が全力で学んだ技能や知識は、父親が努力して共有するように意識することが重要です。

○子どもの教室やイベントに参加する

様々な調査の「考察」に「自分の子どもの障がいに、父親は正面から向き合えない」と総括されます。

重度障がい児の親になるまで、障がいの世界と縁のなかった父親にとっては、そういう指摘も一概に否定できません。

世の中には数多くの障がい児・者がいて、その親がいます。障がい児の親へのアンケート結果で多い回答は「多くの障がいのある人と家族に、出会えたことがよかった」です。

リトミックの教室に一緒に行く、運動会に参加するなど、他の障がい児と家族に出会える機会を積極的につくることが大切です。

○連絡帳を読んで子どもの日常を知る

幼児教室、特別支援学校、そして大人になってからの通所施設まで、障がいのある子どもが、どこかに通うようになった場合、連絡帳が利用されます。

主な介護者が母親の場合、彼女が家庭での様子を書き、先生や支援員が出先での様子を書きます。ある調査によると、連絡帳のやり取りの必要性は認めながら、負担に感じている母親がいるそうです。

父親は自ら書く必要がなくても、出来る限り毎日、連絡帳に目を通して、子どもの状況を知ることは、母親との関係においても有意義です。

○きょうだい児に同じ時間をつかう

障がいのある子どもの他に「きょうだい児」がいる家庭では、父親は意識をして障がい児と同じ時間を「きょうだい児」に使うことが重要です。

母親が日常的に主な介護者になっている場合、どうしても母親は障がい児に使う時間が多くなります。特に幼年期は、母親から生まれるやむを得ない「きょうだい」ギャップを、父親が埋める意識が必要です。

○節制による健康の維持

母親の不満で多い「仕事に就けない」は、第一次的には経済面での不安が理由です。多くの母親は、父親だけの家計収入に不安を感じています。「きょうだい児」のためにも、健康で長く元気に仕事が続けられなくてはなりません。

余命を自分でコントロールすることはできませんが、喫煙、過度の飲酒、肥満、運動不足など、一般的なレベルの健康管理は特に留意して、家族に心配をかけない配慮が必要です。

なによりも基本的なことは、家族に高いレベルの愛情を注ぐことです。障がいのある子どもがいるために、より一層絆が強まる家族は少なくありません。父親が愛情を注ぐことが、家族の幸せの前提条件です。

(本稿は2020年8月に執筆しました)

別稿で「重度障がいのある家族との生活とフルタイム勤務の両立は難しい」を掲載しています。ご参照ください。

重度重複障がい者の看取りを施設に託す際に家族がなすべきこと

人生の最終段階。戦前は家庭、戦後は病院での看取りが多数ですが、近年「施設」での看取りが増加しています。重度重複した障がいあり、障害者入所施設で生活している人で、住み慣れた施設で看取られる人も増えてきました。現時点での社会制度や医療の常識に照らして、重度障がい者の人生の最終段階において、一般的に家族が考えるべきポイントを紹介します。

○本人の意思確認が出来ない場合のガイドライン

厚生労働省が「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」をまとめています。そこでは「本人の意思確認ができない場合には、次のような手順により、医療・ケアチームの中で慎重な判断を行う必要がある」としています。

①家族等が本人の意思を推定できる場合には、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。

②家族等が本人の意思を推定できない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、本人に代わる者として家族等と十分に話し合い、本人にとっての最善の方針をとることを基本とする。時間の経過、心身の状態の変化、医学的評価の変更等に応じて、このプロセスを繰り返し行う。

このガイドラインが想定している主なケースは、知的に健常であった人が人生の最終段階で自分の意思表示ができなくなった場合です。重度の知的障がいがある人の場合は、ガイドラインに従えば②を選択することになります。「このプロセスを繰り返し行う」ことが重要です。

○障がい分野には看取り加算がない

介護保険制度の枠組みには、福祉法人に対する報酬の増額「看取り加算」があります。65歳未満で人生の最終段階を迎える場合、入所施設への加算はありません。したがって介護スタッフや看護師の増員、医療機器の配備などによる経費増は、そのまま施設の負担になります。

家族が入所する施設の経営努力の限界について、客観的に理解する必要があります。ただしこれは現状における現実的な観点であり、本来的には障がい者の権利や人権という観点から、あるべき姿を議論すべき課題です。

○治療方針指示書や看取り同意書の作成

「延命治療」と「緩和治療」について、家族が文書を作成してその意思を明確にすることがあります。「延命治療」は望まないとした場合、医療として延命治療しか施しようがないことを理由に、医療機関から通院や入院を拒否されるケースがあり得ます。この場合結果的に、容態が悪化した入所者を施設のスタッフが看ることになります。

時間とともに、家族の考え方がぶれることがあります。そのため入所施設から看取りに関する「同意書」へのサインを求められるケースがあります。

人生の最終段階に関する文書を作成する場合は、その人に関わる医療機関やケアチームと、十分な意思疎通を行う必要があります。

○施設や地域により体制や経験は様々

いくつかのアンケート調査によると、入所施設での障がい者の看取りは、すでに多くの施設で経験があるようです。しかしまだまだ歴史は浅く、事例も十分に多くはありません。

多くの入所施設では、看取りにふさわしい個室が少ない、夜間の容態の急変に対応出来る体制がない、医療機関との連携が不十分、そして介護スタッフへの教育研修が十分ではなく、多くのスタッフは経験不足で、不安と疲労を抱えている、などの課題があります。

施設や地域により状況は異なります。障がいのある家族の入所する施設、地域の現状を正しく理解する必要があります。

重度障がい者の高齢化と家族の8050問題、地域共生社会と入所施設の関係、大人になった障がい児の「きょうだい児」問題など、「重度重複障がい者の看取り」は、深くて重いテーマと関連する、これからの課題です。

(本稿は2020年8月に執筆しました)

別稿で「重度重複障がい者の看取り 家族が考えておくべきこと」を掲載しています。ご参照ください。

介護ロボットの開発・実証・普及を目指すプラットフォーム構築事業

介護ロボットの開発・普及が国策として取り組まれています。2020年8月3日から「令和2年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業」が始まりました。事業の概要と重点分野をやさしく解説します。

○利用者と開発者をつなぐPDCAサイクル事業

介護事業者など介護ロボットの利用者側と、開発企業からの相談窓口を、全国11カ所に開設します。あらゆる相談に対応し、総合的な活用支援を行う、ワンストップ相談窓口を目指しています。

相談窓口とは別に、介護の現場で利用された介護ロボットの実証支援、評価・効果検証を行う「リビングラボ」を全国6カ所に開設します。「リビングラボ」は、十分な活動実績がある研究所など既存の専門機関が参加します。

相談窓口と「リビングラボ」、そして介護現場がつながり、製品の企画開発、効果的な運用、導入効果の検証、製品の改良と新製品の開発を進める事業です。

なお相談窓口と「リビングラボ」の設置数は事業開始時点のもので、今後増設される可能性があります。

○相談窓口の機能

利用者側に対して以下の支援を行います。

・介護ロボットの製品情報の提供と体験展示

・介護ロボットの試用貸し出し

・介護ロボットの活用方法や導入事例の紹介

・利用できる補助金や基金の紹介

・各種研修会の実施

開発企業へは以下の支援を行います。

・開発に関する補助金の紹介

・出展可能なイベントの紹介などPRに関する相談への対応

・製品評価や効果検証に関する要望があった場合は「リビングラボ」への取り次ぎ

そして利用者と開発者をつなぐ事業として、協議会を運営して介護現場のニーズを反映した介護ロボット開発の提案内容を取りまとめます。

・ニーズ・シーズ連携協調協議会の設置・運営

○介護ロボットの重点分野

厚生労働省は2017年に、6分野13項目の介護ロボットを重点にすることを定めています。

・移乗支援

ベッドから車椅子、車椅子から食卓などへ移乗する際の介護者の負担を軽減。

・移動支援

外出や屋内移動、立ち座りを支援。

・排せつ支援

排泄を予測してトイレ誘導、下着の着脱などトイレ内の動作支援、ロボット技術を用いた排泄物の処理。

・見守りコミュニケーション

徘徊や転倒を感知する、センサーや通信機能による見守りロボットと、AIスピーカーなどによる生活支援ロボット。

・入浴支援

入浴行動の動作一連を支援するロボット。

・介護業務支援

排せつ時間、バイタルチェック、支援活動記録など、介護にかかわる情報を収集蓄積し、それを分析提案して介護に活用するシステム。

○介護ロボットの現状

介護施設および障害者施設、そして家庭での介護ロボットの普及状況は、正確なデータはありません。

2019年にある民間事業者がおこなったアンケート調査によると、介護施設の約3割が何らかの介護ロボットを導入しているという回答であったそうです。

現在販売されている製品で、介護施設である程度利用されていると思われるものは、

・見守りセンサー

・介護ベッド

などではないでしょうか。装着型の移乗支援パワーアシスト器具などを利用している施設は、少数だと思われます。

同アンケートで、介護ロボットを導入していない約7割の介護施設にその理由を尋ねたとろ

・価格が高い

・実用的ではない、役に立たない

・安全性に不安

以上の3点が未導入の上位理由だったそうです。

「令和2年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業」では、介護の現場で安全に役立つ、効果と価格が釣り合う介護ロボットの開発・普及への取り組みが行われます。

(本稿は2020年8月に執筆しました)

別稿で「障害者自立支援機器交流会 注目の出展機器情報」を掲載しています。ご参照ください。