直訳すれば「駐車許可制度」。「パーキング・パーミット制度」は多くの府県で導入されています。狭義で定義すれば、バリアフリー法で一定の条件に該当する場合に設置が義務づけられている「車椅子使用者用駐車施設」の、健常者による不正利用を防止するための制度ですが、実際には利用者と対象となる駐車施設の概念が拡大し、広義な駐車許可制度として運用されています。
不正利用防止効果は認められていますが、課題はあります。制度の概要とどのような課題があるのか、簡潔に紹介します。
○根拠法のない自治体と駐車場管理者の判断による制度
多くは府県レベルで、埼玉県の久喜市や沖縄県の那覇市など一部は市のレベルで、導入されている制度です。東京都、北海道、神奈川県などは、現時点では未導入です。
制度を導入しているほとんどの自治体は、相互利用を協定しています。そのため、パーキング・パーミット制度の利用証は、制度を導入している他の府県でも有効です。
利用できる駐車場は「パーキング・パーミット制度に協力する施設」です。したがって、制度を導入している府県にある駐車場でも、制度に協力しない施設があれば、パーキング・パーミット制度は適用外です。現実にはこのような例外は極めて稀なので、導入している府県の公共施設、商業施設の身障者用駐車場は、パーキング・パーミット制度の許可証が有効です。
○対象者基準が自治体により異なる
制度の対象者は、障害者手帳の交付を受けている人に限らず、高齢者、妊産婦、傷病者などに広がります。パーキング・パーミット制度の利用許可証の発行は、これまで曖昧であった「思いやり駐車場」を利用できる人は誰なのかを、明確に規定する役割を果します。
しかし高齢者の年齢、妊婦の周期や産婦の期間、けがの種類や程度などの定義、そして許可証の有効期限、有効期限終了後の取り扱いなどは、各自治体により異なり、統一されていません。利用者の公平性を担保するために、全国統一基準を設定するべきではないか、という意見がありますが、画一的な基準の設定は、現実的には難しいという意見が多いようです。
○幅広い区画は誰のためにあるのか
バリアフリー法で規定する車椅子使用者用駐車施設は、車のドアを広く開けるために「幅が3.5m以上」の駐車区画です。それを施設に近くに設け、施設まで段差なく移動できるようにすることが義務付けられています。
バリアフリー法が定める駐車区画のサイズは、車椅子での利用を前提に設定されていますが、何らかの障がいがある多くの人にとって、車椅子使用者用駐車施設は便利です。
車椅子を利用しない、知的障がい者、精神障がい者、あるいは内部疾患の傷病者などの人にも、幅広い区画や段差のない移動ルートが必要な人がいます。例えば傘がさせない知的な障がいのある人にとっても、屋根付きの駐車区画は雨天は助かります。
身障者用駐車区画の満車対策と、障がいのある人それぞれにニーズに応えるために、出入口に近い場所に、バリアフリー法規定未満のサイズの高齢者優先区画などを増設する施設もあります。
○制度未導入な都道府県の障がい者が利用できない
厳密にパーキング・パーミット制度許可証の掲示がある車両しか、身障者用駐車区画を利用できないとすると、制度未導入の都道府県に住む障がい者の車両は利用できません。なんらかの証拠になる証明書を掲示しておかないと、警告書などを車に貼られる可能性はあります。
○制度があっても不正利用はおきる
家族や友人知人のパーキング・パーミット許可証を不正利用する人は、やはりいるようです。不正利用に対する罰金などの効力はありません。そのため、独自の事前登録制度による駐車場利用システムを運用している施設もあります。
○心のバリアフリーがあれば不要論
パーキング・パーミット制度の主な目的は、不正利用防止です。制度を全都道府県に拡張する、そして全国統一基準を整備するのではなく、そもそも不正利用をなくす取り組みに力を入れるべきで、パーキング・パーミット制度は、縮小・廃止されることを目指すべき、という意見もあります。
パーキング・パーミット制度は全国に広がりましたが、今後の在り方については、短期的な課題の解決と、長期的な視点での検討が必要です。
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「イオンの身障者向け専用駐車場 登録申込み手順と利用方法ガイド」
（本稿は2020年12月に執筆しました）
