令和3年度報酬改定案 医ケアなど重度障がい児者向けサービスを重視

2020年12月11日に開催された「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」のオンライン会議で、厚生労働省の「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について(案)」が公表されました。その中で、重度障がい児者向けサービスへの報酬を増やす方向性が示されています。その対象となる重度障がい者向けの主なサービスを紹介します。

○重度障がい者の地域移行、地域生活支援

・強度行動障害や医療的ケアなど、重度障害者支援加算の対象者を拡充する。

・日中サービス支援型の基本報酬を、現行報酬より重度者と中軽度者の報酬の差を拡大させ、重度者重視にする。

・強度行動障害支援者養成研修・行動援護従業者養成研修の修了者を配置しているグループホームについては報酬上の評価を行う。

・事業所単位で夜勤又は宿直の職員を配置し、複数の住居を巡回して入居者を支援する場合には、更なる評価を行う。

・重度障害者支援加算における強度行動障害を有する者に対する利用開始時の支援の評価を見直し算定要件を拡充する。

・生活介護における重度障害者支援加算に「重症心身障害者を支援している場合」に算定可能となる区分を創設し、人員配置体制加算と常勤看護職員等配置加算に上乗せする形で評価する。

・生活介護における常勤看護職員等配置加算に「常勤看護職員を3人以上配置」し、医療的ケアを必要とする障害者を一定数以上受け入れている場合に算定可能となる区分を創設する。

○重度障がい者のニーズを踏まえたきめ細やかな対応

・医療型短期入所の対象者について、福祉型(強化)短期入所事業所では対応が困難な高度な医療的ケアが必要で強度行動障害により常時介護を必要な障害児者等を加える。

・医療型短期入所の整備促進を図る観点から、特別重度支援加算の算定要件や単価の見直しを行うとともに、経営状況等を踏まえ、基本報酬についても見直しを検討する。

・医療型短期入所で準用している療養介護においては、医療的ケアが必要で強度行動障害を有する者など障害者支援施設での受け入れが困難な者についても、利用対象者となる旨を明文化する。

・経口移行加算及び経口維持加算について、咀嚼能力等の口腔機能及び栄養状態を適切に把握しつつ、介護保険における対応状況を参考に、口から食べる楽しみを支援するための多職種による取組プロセスを評価する。

・重度訪問介護における自動車によって障害者を移送するとき、駐停車時の緊急的な支援を行った場合、その緊急性や安全管理等について報酬上の評価を行う。

・重度障害者等包括支援の対象者の要件について、調査研究等において把握された利用実態を踏まえ、対象者要件の見直しを行う。

○医療的ケア児への支援の推進

・医療的ケア児に係る判定基準を導入する。

・障害児通所支援において、判定基準のスコアの点数に応じて段階的な評価を行う「医療的ケア児」の基本報酬区分を創設する。

・看護職員加配加算、障害児入所施設の看護職員配置加算の算定要件について、医療的ケア児に関する判定基準を導入し、見直しを行う。

・放課後等デイサービスの報酬において、著しく重度および行動上の課題のあるケアニーズの高い児童への支援について評価する(仮称:要支援児加算)。

・児童発達支援センターとその他の児童発達支援事業所の基本報酬について、ケアニーズの高い障害児への支援及び専門職による支援を評価する。

・医療型障害児入所施設における加算要件において、重度重複障害児加算の要件を見直し、強度行動障害児特別支援加算について、医療型障害児入所施設においても算定可能とする。

・医療型障害児入所施設における小規模グループケアの促進を図る観点から加算要件を見直す(台所・便所の設置を不要とする)。

○重度障がい者への適切なサービス提供を行うための報酬等の見直し

・医療・看護について、医療的ケアを要するなどの看護職員の手間の違いに応じて評価を行う。

・福祉型短期入所について、特に高度な医療的ケアを長時間必要とする場合の評価を設ける。

なお具体的な改定内容は「今後の予算編成過程を経て決定」されます。

《生きるちから舎ニュース 2020年12月16日付》

別稿で「障がい福祉分野の令和3年度国家予算の概要」を掲載しています。ご参照ください。

障害者政策員会 事業者の合理的配慮の義務化を法制化へ

障害者差別解消法の施行3年後見直しに関して、2020年12月14日に「第53回 障害者政策委員会」が開催されました。

そこで内閣府から提案された「障害者差別解消法改正」に盛り込む事項案は、「事業者による合理的配慮の提供を義務化」することが核になっています。

この他に「障害者差別に関する支援措置の拡充」、「相談体制の整備として人材の育成及び確保などを明確化」、「地域における障害者差別に関する事例等の収集、整理等を明確化」、「国及び地方公共団体の連携協力に係る責務を追加」が、障害者差別解消法改正案に盛り込まれるべき事項として提案されました。

以上の内容を踏まえた改正法案を、2021年1月に召集される次期通常国会に提出することを検討中としています。

関係団体へのヒアリング調査では、障がい者団体側は義務化に賛成。一部の事業者団体からは、義務化によるトラブルの増加を懸念する意見があります。そのために、相談体制の拡充と充実、合理的配慮の具体例の明確化、民間事業者よりも行政関係団体がより高いレベルの合理的配慮を行うこと、などをセットにした、事業者による合理的配慮の提供の義務化を核にした法改正案が検討されています。

《生きるちから舎ニュース 2020年12月16日付》

令和2年度第三次補正予算案「障がい福祉分野」の主な政策

2020年12月15日に閣議決定された「令和2年度第三次補正予算案」には、障がい者福祉に関わる政策が含まれています。その概要は以下です。なお政策の内容説明は、厚生労働省が公表した原文を転載しています。

○介護・障害福祉分野への就職支援 6.9億円

新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材 確保を支援するため、雇用と福祉の連携による離職者への就職支援を実施する(制度要求)。 また、求人事業所の詳細情報や求職者にとって有益な情報を個々の状況に応じダイレクトに発信するプッシュ型情報提供体制を強化することにより、福祉分野における人材の確保を図る。

○介護・福祉分野におけるデジタル化・データ連携の推進 36億円

介護保険関係業務や障害福祉関係業務、生活保護関係業務について、自治体における業 務プロセスや情報システムの標準化等を行いデジタル化を推進する。また、対面を伴わないデータ連携を行うための環境を整備し、業務の効率化を図る。

○障害福祉分野におけるICT導入支援 3.3億円

障害福祉分野において、ICTの活用による生産性向上の取組を促進し、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入を支援する。

○介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援 5.3億円

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの機能拡充や障害福祉サービス事 業所等におけるロボット等導入支援の実施により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環 境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な介護・障害福祉サービスの提供等を推進する。

※ 一定の要件を満たす介護施設等に対する介護ロボット・ICTの導入支援に係る補助率の引き上 げについては、既定予算を活用して実施する。

以上の4つの政策で、予算案額の合計は51.5億円になります。

また文部科学省補正予算案では、学校設備整備政策が計上されています。

○学校施設等の整備(衛生環境改善等含む) 2,365 億円

児童生徒・学生等の生命を守り、自然災害発生時には地域の避難所となるほか教育研究活動を支える重要な知的インフラでもある学校施設や災害支援機能を有する船舶等に対し、衛生環境改善や耐震対策、老朽化対策、防災機能強化等の整備を推進する。

(内訳)公立学校等 1,305 億円、国立大学・高専等 670 億円、私立学校 95 億円、認定こども園 150 億円、独立行政法人等 72 億円、文化財の防火・防災対策 72 億円

令和2年度第三次補正予算案の追加歳出総額は、21.8兆円です。

《生きるちから舎ニュース2020年12月16日付》