2020年12月15日に閣議決定された「令和２年度第三次補正予算案」には、障がい者福祉に関わる政策が含まれています。その概要は以下です。なお政策の内容説明は、厚生労働省が公表した原文を転載しています。
○介護・障害福祉分野への就職支援 6.9億円
新型コロナウイルスの影響による離職者の再就職や、介護・障害福祉分野における人材 確保を支援するため、雇用と福祉の連携による離職者への就職支援を実施する（制度要求）。 また、求人事業所の詳細情報や求職者にとって有益な情報を個々の状況に応じダイレクトに発信するプッシュ型情報提供体制を強化することにより、福祉分野における人材の確保を図る。
○介護・福祉分野におけるデジタル化・データ連携の推進 36億円
介護保険関係業務や障害福祉関係業務、生活保護関係業務について、自治体における業 務プロセスや情報システムの標準化等を行いデジタル化を推進する。また、対面を伴わないデータ連携を行うための環境を整備し、業務の効率化を図る。
○障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援 3.3億円
障害福祉分野において、ＩＣＴの活用による生産性向上の取組を促進し、安全・安心な障害福祉サービスを提供できるよう、障害福祉サービス事業所等におけるＩＣＴ導入を支援する。
○介護・障害福祉分野におけるロボット等導入支援 5.3億円
介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームの機能拡充や障害福祉サービス事 業所等におけるロボット等導入支援の実施により、介護業務の負担軽減等を図り、労働環 境の改善、生産性の向上等を通じて安全・安心な介護・障害福祉サービスの提供等を推進する。
※ 一定の要件を満たす介護施設等に対する介護ロボット・ＩＣＴの導入支援に係る補助率の引き上 げについては、既定予算を活用して実施する。
以上の4つの政策で、予算案額の合計は51.5億円になります。
また文部科学省補正予算案では、学校設備整備政策が計上されています。
○学校施設等の整備(衛生環境改善等含む) 2,365 億円
児童生徒・学生等の生命を守り、自然災害発生時には地域の避難所となるほか教育研究活動を支える重要な知的インフラでもある学校施設や災害支援機能を有する船舶等に対し、衛生環境改善や耐震対策、老朽化対策、防災機能強化等の整備を推進する。
（内訳）公立学校等 1,305 億円、国立大学・高専等 670 億円、私立学校 95 億円、認定こども園 150 億円、独立行政法人等 72 億円、文化財の防火・防災対策 72 億円
令和２年度第三次補正予算案の追加歳出総額は、21.8兆円です。
《生きるちから舎ニュース2020年12月16日付》