国交省プロジェクト 車椅子使用者用駐車施設のあり方検討会 中間整理の概要

国土交通省が2022年3月25日付で「車椅子使用者用駐車施設等のあり方に関する検討の方向性(中間整理)」を公表しました。

この中間整理の方針に基づき、各種ガイドラインの改正、「車椅子使用者用駐車施設等の適正利用に関する指針」の作成、取組事例の収集と周知等が今後すすめられます。 方向性のポイントを抜粋して紹介します。

○幅広い駐車区画の優先利用者を明確にしていく

バリアフリー法では「車椅子使用者用駐車施設」という名称で、3.5ⅿ以上の幅がある駐車区画を規定しています。しかし現実には車椅子を使用しない障がいのある人、妊産婦など、幅広く施設に近い駐車区画を利用したい人がいます。

駐車施設の利用状況などに応じて、車椅子使用者用駐車施設の利用対象者を「定めることが必要である旨を位置づける。」としています。

○パーキング・パーミット制度を全国統一的な考え方にしていく

パーキング・パーミット制度は、令和3年末現在、全国の40府県4市で導入されていますが、利用対象者の範囲については地方公共団体により異なります。「制度の意義や制度名称等について基本的な考え方を統一することも検討すべき」としています。

○多様な駐車区画を確保していく

バリアフリー法では「車椅子使用者用駐車施設」を施設に近い場所に設置することを求めていますが、今後は「車椅子使用者用駐車施設と優先駐車区画を区分して確保するダブルスペース方式の普及や多様な利用者のニーズに対応したさまざまな駐車区画の確保」をすすめるべきとしています。

○不正利用への罰則導入は時期尚早

「欧米等で制度化されているように、不適正利用に対して罰則等の不利益処分を導入することにより、不適正利用の防止に一定の抑止効果があるとの意見が」ありますが、「罰則等の不利益処分については、現時点では制度化にあたり課題が多い。」としています。

○屋根の設置、後部スペースの確保などを啓発する

バリアフリー法で推奨する幅3.5ⅿ以上の広い駐車区画の導入は進んでいます。今後は「雨天時に円滑に利用するための屋根や庇の設置」、「区画全体の着色塗装等の表示方法」、「大型リフト付き福祉車両を利用する車椅子使用者の乗降のための後部ドア側のスペース」、「車高の高い車両に配慮した高さの確保」など「各ガイドラインの記載の充実化を図る」としています。

○バリアフリー化が難しい駐車場の取組事例を収集し周知する

狭い敷地、傾斜地、機械式立体駐車場、小規模なコインパーキングなどで、「車椅子使用者用駐車施設」の設置が進んでいません。これに対し「既存施設を改善・改修した事例や運用面での工夫により対応を可能とした事例等を収集し、事業者や設計者等への周知・広報啓発を図る。」としています。

また令和4年度も「多様な障害当事者、地方公共団体、施設設置管理者等も含めた意見交換」を実施し、「多様なニーズを踏まえた適正利用のあり方について検討」するとしています。

《生きるちから舎ニュース 2022年3月29日付》

鉄道とバス 小さな駅と中小交通事業者のバリアフリー化整備状況

令和4年1月11日に国土交通省より交通事業者のバリアフリー化進捗状況をまとめた「令和2年度移動等円滑化に関する実績の集計結果」が公表されました。

それによると、ターゲットとしている1日利用者3千人以上の駅は95%、全事業者の車両数の76%がバリアフリー化済みとなりました。公共交通機関のバリアフリー化は、全体としては着実に進んでいます。

集計結果をみると、利用者3千人未満の小さな駅や、設備投資を行う体力がない中小交通事業者のバリアフリー化状況がわかります。令和3年3月時点の、小さな駅と中小交通事業者のバリアフリー化整備状況を紹介します。

〇小さな駅のバリアフリー化状況

総駅数              9,411駅

1日利用者が3千人未満の駅総数  6,160駅

段差が解消されている駅      2,730駅(総駅数の29%)

内基準第4条に適合している駅   1,654駅

基準第4条に適合している駅とは、段差が解消されている駅で、かつ開閉とびらに窓がある、かご内に手すり等が設置されているエレベーターがあるなど、基準に適合している設備がある駅を指します。

駅数を基準にすると約3割の駅に段差があります。

〇中小民鉄車両のバリアフリー化状況

集計結果はJR6社、大手民鉄15社、東京メトロと都営地下鉄、それ以外の中小民鉄に区分されています。

事業用の全車両数         52,649両

大手事業者の車両数        47,216両

内バリアフリー車両数       37,395両(79%)

中小事業者の車両数         5,433両

内バリアフリー車両数        2,480両(46%)

中小民鉄車両のバリアフリー化率は、半数に届いていません。

〇バスのバリアフリー化状況

バス事業者の状況です。

乗合バスのノンステップ車両の比率        64%(前年+2.6)

乗合バスのリフト付き車両の比率          6%(前年+0.3)

バスターミナル全体に占める段差解消施設数の割合 66%(前年+3.6)

いずれも前年よりは比率が向上していますが、ターミナル、車両ともに、バリアフリー化に時間がかかっています。1日当たりの利用者数が3千人以上のバスターミナルは、94%が段差解消されています。

《生きるちから舎ニュース 2022年1月21日付》

鉄道・バスの障がい者用ICカード 2022年度中に関東でも導入へ

2021年6月11日に、国土交通省から「真の共生社会実現に向けた新たなバリアフリーの取組」に関する4つの新たな取組についての大臣指示が発表されました。

その一つが「障害者用ICカードの導入」です。すでに関西圏では導入されている同カードを、関東圏の鉄道事業者、バス事業でも2022年度後半の導入を目指すとしています。

赤羽大臣によると、JR東日本と小田急電鉄からは、導入を目指すことが、すでに国土交通省に報告されています。

官民連携して推進する他の指示事項は、以下の3点です。

・特急車両における車椅子用フリースペースの導入

・ウェブによる障がい者の乗車船券等の予約・決済の実現

・精神障がい者割引の導入促進

国土交通省は2021年度から 5年間の新たな「バリアフリー整備目標」(第3次目標)を策定し、鉄道駅のエレベーターやホームドア整備の加速化等、ハード面を中心とするバリアフリー化を推進しています。

《生きるちから舎ニュース 2021年6月14日付け》