厚生労働省から2021年1月15日付で「令和2年 障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。これは「障害者雇用促進法」に基づいて毎年6月1日付で実施する、事業主からの雇用状況報告の集計結果です。
「民間企業」「公的機関」「独立行政法人等」の3部門とも、全体としては前年よりも障害者雇用者数、実雇用率ともに向上しています。集計された雇用されている障がい者の総人数は、約65万人になります。
しかしながら、障害者雇用促進法の対象となる、全ての企業や機関が法廷雇用率目標を達成しているわけではありません。公表された主な目標未達成事項をまとめます。なお「人数」は、ダブルカウント制度があるので必ずしも正確ではありません。ご了承ください。
○民間企業の過半数が目標未達成
法定雇用率達成企業が48.6%。未達成企業がまだ過半を占めます。前年2019年6月の達成企業は48.0%だったので、このペースでの雇用状況の好転が今後も進むと、2022年頃には法定雇用率達成企業が50%を超えるかもしれません。
○「０人雇用」企業が約3万社
法定雇用率未達成の企業は52,742社になります。その中で、障がい者を1人も雇用していない「0人雇用」企業が、30,542社あり、目標未達成企業の57.9%を占めます。
また雇用目標の不足人員数が1人以下である「1人不足企業」が、「0人雇用」企業を含めて、目標未達成企業の65.6%を占めます。
最初の1人、あと1人の障がい者雇用ができない企業が多数あるのが、2020年の現状です。
○特例子会社で働く人は約6%
2020年6月時点での特例子会社の総数は542社で、前年よりも25社増加しています。そこで雇用されている人の総数は約3万8千人。1社平均で約70人です。
集計された民間企業での雇用総人数約57万人のなかでは、特例子会社で働く人は少数です。民間企業で働いている障がい者の9割以上は、一般企業での雇用です。
○国の機関は実質100%達成
民間よりも高い法定雇用率目標が設定されている公的機関の中で、「国の機関」は45機関中44機関で目標を達成しています。
未達成だったのは「地方裁判所」で、不足雇用人数は「2名」。ただし2020年10月1日時点で解消されたと報告されています。
国の機関に在籍している障がい者総数は9,336人。絶対人数としては、少数です。
○他の「公的機関」「独立行政法人等」の未達成状況
「国の機関」以外の「公的機関」及び「独立行政法人など」の状況です。実績の悪い順に並べます。
「都道府県等の教育委員会」は、47機関中32機関が未達成。未達成率は68.1%。
「市町村教育委員会」は、54機関中30機 関が未達成。未達成率は55.6%。
「市町村の機関」は、2,465機関中742機関が未達成。未達成率は29.4%。
「地方独立行政法人等」は、174法人中47法人が未達成。未達成率は27.0%。
「国立大学法人等」は、89法人中19法人が未達成。未達成率は21.3%。
「都道府県の機関」は、「知事部局」は47機関中5機関が未達成、「知事部局以外」は112機関中12機関が未達成。合計で未達成率は10.7%。
「独立行政法人等」は、91法人中9法人が未達成。未達成率は1.0%。
「国の機関」以外の公的機関は、雇用率目標は達成できていません。
○行政指導および企業名公表の実績はゼロ
障害者雇用促進法では、この毎年6月の状況報告に基づき、実施状況が悪い企業に対して、順に以下のような行政指導等を行うことが定められています。
・公共職業安定所長による「障害者雇入れ2か年計画作成命令」
・計画1年目の12月に「障害者雇入れ計画の適正実施勧告」
・計画期間終了後に9か月間の「特別指導」
・「企業名の公表」
公表された2019年度の実績は、いずれも0社でした。つまり、障害者法定雇用率は未達成であっても、障がい者雇用の努力をしない、悪質な企業は1社もありませんでした。
全体では障がい者の雇用目標は達成できていません。しかしながら2020年も、社会全体では一歩前に進みました。
（本稿は2021年1月に執筆しました）
