2022年6月14日付で、障害者基本法に基づき政府が毎年国会に提出する「障害者のために講じた施策の概況に関する報告書」である「令和4年度版障害者白書」が内閣府から公表されました。HPから参照できます。
白書の大きな構成はほぼ例年通りで、令和3年度の施策を中心に、この20年間程度の歴史が総括されています。
記述に重点が置かれている令和3年度の施策は、障害者差別解消法に関すること、改正バリアフリー法に関することなどで、東京オリンピック・パラリンピックの取り組みとレガシーについても詳しく紹介されています。
白書では令和4年度に実施される予定の施策の一つに「障害者統計の充実」が取り上げられています。具体的には、総務省は社会生活基本調査で障がい者の日常生活への支障や生活時間の違いなどを把握し2022年内に調査結果の公表を予定していること。厚生労働省は2022年に実施する国民生活基礎調査において、障がい者の日常生活における機能制限の程度に関する状況を調査するとしています。
障害者統計は「障害者の権利に関する条約」に基づき国際社会から充実が求められています。日本は2016年6月に障害者権利委員会に初回の政府報告を提出しました。障害者権利委員会による報告書の審査が2022年8月・9月の会期において行われる予定です。令和4年は、障害者白書で総括されている日本の障がい者の現状について、国際社会からの評価を受ける年になります。
《生きるちから舎ニュース 2022年6月15日》