障がい福祉サービスの利用者数と社会的費用をやさしく解説

障がい福祉サービス

生活介護、就労支援、放課後等デイサービスなど、障がい福祉サービスは、何人の障がい者に利用され、どれくらいの予算が執行されているのか。2020年11月に公開された厚生労働省の資料から、具体的な数値を紹介します。

 

○利用者数は127万人

2020年7月の月間合計利用者数は127万人でした。大人と子供の内訳は、障がい者が90.6万人、障がい児が36.3万人です。

この利用者総数127万人は、一年前の2019年7月に比べて103.8%、3年前の2017年7月に比べると122.2%となっています。

2016年7月に利用者総数が100万人を突破しました。それ以後も、毎年数万人単位で利用者が増加しています。

 

○年間総費用は2兆7500億円

障がい福祉サービスへの社会費用の総額は、2019年度の実績で2兆7,493億円でした。

前年の2018年度は2兆5,540億円、2017年度は2兆1,892億円、2016年度は2兆0,225億円、2015年度は1兆8,455億円、2014年度は1兆6,798億円です。5年間で1兆円増加しました。

 

○一人当たりの平均月額費用は21万円

2019年度の実績で一人当たりの月額費用が計算されています。

それによると大人の障がい者は月額21.1万円で前年比102.2%、子供の障がい児は月額11.4万円で前年比104.6%です。

 

○生活介護に7千億円

サービスの種類別に社会的費用がどれくらい使われているのか。2019年度の総額2兆7,493億円の内訳です。

費用額の1位は生活介護サービスで、年間7,673億円。2位が就労継続支援B型で、3,814億円、3位が放課後等デイサービスの3,287億円です。以上の3サービスで費用総額の約54%を占めています。

 

○生活介護の一人当たりの月額費用は22万円

総費用額が多い上位3サービスの一人当たりの月額費用です。

生活介護サービスは223千円、就労継続支援B型は120千円、放課後等デイサービスは121千円です。

一人当たりの月額費用が多いサービスは、1位が重度障害者等包括支援サービスで821千円、2位が重度訪問介護サービスで673千円、3位が福祉型障害児入所施設で290千円です。

 

現在の日本では、127万人の障がい者・児が、月額平均で21万円の助成を得て、障がい福祉サービスを利用しています。

(本稿は2020年11月に執筆しました)