放課後等デイサービスに係る国からのQ&A 令和2年4月13日版

放課後等デイサービスに係る国からのQ&A 令和2年4月13日版

新型コロナウイルス緊急事態宣言による臨時休校措置に関連して、放課後等デイサービスに関わる自治体からの問い合わせへの厚生労働省のQ&A集が改訂されました。この中から、2つのポイントを紹介します。なお内容を分かりやすくするために、原文から意訳しています。

 

・利用増加分費用の公的支援は4月以後も継続する

特別支援学校が臨時休校になったために、放課後等デイサービスの利用時間が増えた場合の増加費用について、市町村が補助する場合は、4月以後も国がその半額を負担する予定である(半額は自治体負担とする)。

この予算は令和2年度補正予算案として計上しているので、予算が成立したのちに詳しい連絡を行う。

【解説】特別支援学校を臨時休校にすることは各自治体の判断であり、放課後等デイサービスの増加費用の助成をするかも各自治体の判断である。助成を行う場合は、国がその半額を負担する、という意味です。

 

 

・児童生徒への居宅サービスにおいて、メールは好ましくない

通常の通所によるサービスが困難な場合は、居宅サービスを認めるが、訪問や電話による支援が望ましい。

同一内容のメールを利用者に送信する、送信したメールに返信がないのに状況確認を行わない、などの場合は事業者の報酬対象に認めない。

【解説】放課後等デイサービスの支援とは、あくまで個々の状況に応じて行うもので、その原則は居宅でも変わらない。保護者の都合でメールでのサービスを希望する場合は、メールも報酬の対象とするが、その場合でも個別の状況に応じた丁寧なサービスをしなければならない、という主旨です。

《生きるちから舎ニュース 2020年4月14日付》