就労継続支援事業に関する国からの事務連絡 令和2年4月13日付 

就労継続支援事業に関する国からの事務連絡 令和2年4月13日付 

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、障害者の就労継続支援事業における就労アセスメントについて、A型・B型ともに柔軟に運用する旨の事務連絡が発信されました。

主なポイントを紹介します。なお内容を分かりやすくするために、原文を意訳しています。

 

・就労経験がない障害者が、令和2年度内に就労継続支援事業B型事業所に就労する場合、市町村が就労者の課題を把握していれば、規定通りの就労アセスメントを行わなくてもよい。

 

・就労継続支援事業A型事業所および自立訓練所を障害者が継続利用する場合、市町村が事業所の状況をよく把握していることを前提に、令和2年度内は規定通りに利用者のアセスメントや意向の確認が出来なくても、継続利用を認めてよい。

 

また就労移行支援事業については、原則2年間の利用期間を超えて利用する場合、最大1年間の更新が1回だけ認められていますが、令和2年度内に利用期間が終了する人に限り、1年以内であれば複数回の更新を認めてよいとされました。

 

《生きるちから舎ニュース 2020年4月14日付》