コロナ対策 国の助成金 売上減のA型B型事業所へ50万円

厚生労働省より令和2年6月30日付で「就労系障害福祉サービス等の機能強化事業(第二次補正予算)の実施について」が通知されました。新型コロナウィルス感染拡大により、売上が減少した障がい者就労継続支援事業所に対し支給される、助成金の基準と金額が記されています。以下にそのポイントを紹介します。

 

〇対象となる事業者

・一定の要件を満たす就労継続支援A型B型事業所

 

〇対象となる事業所の基準

・令和2年1月以後に、前年同月比で売上が50%以上減少した月が一つでもある

・令和2年1月以後に、前年同期比で連続する3カ月の売上が30%以上減少した期間がある

 

〇助成金額

・一事業所で最大50万円

・一法人で複数の事業所がある場合は最大で200万円

 

〇申請方法

・所定の書式で都道府県へ申請

 

《生きるちから舎ニュース 2020年7月13日付》

介護者が感染した重度障がい者を受け入れる自治体サービス

重度障がいがある家族を介護している人にとって、自分が新型コロナウィルスに感染し入院することになった場合、家族の介護者が不在になることがとても心配です。

いくつかの自治体で、その備えが整ってきました。3つの自治体の事例を紹介します。

 

〇神奈川県

介護が必要な障がいのある人が陰性の場合と陽性の場合で、2系統の受け入れ態勢が整えられました。

・短期入所協力施設

介護者が陽性で入院すると、障がい者は迅速にPCR検査を受けます。その結果が陰性の場合は、県内5カ所に用意された福祉施設に入所して介護サービスの提供を受けます。

・ケア付き宿泊療養施設

陽性の場合は、障がい者でも原則は病院に入院します。しかしながら本人は軽症または無症状で、かつ重度の知的障がいなどにより医療機関での入院が困難な場合は、県内2カ所に用意される施設で医療と介護サービスの提供を受けます。

 

〇神戸市

最大で10名の受け入れが出来る施設が用意されました。既存の福祉施設を、一般利用を中止して転用しています。

 

〇東京都杉並区

現在使用していない保育園を活用して、必要な介護はサービス提供事業者に委託します。

また自宅以外での生活が困難な障がい者は、自宅での生活支援を行います。

《生きるちから舎ニュース 2020年6月24日付》

介護職員支援策 再就職すると40万円 コロナ対策補正予算

成立した令和2年度補正予算で、厚生労働省は「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の 提供体制の確保」として総計2兆7,179憶円を計上しています。

その中に「就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保」として22億円を計上。その費目の特記事項として「介護人材については、人手不足が更に深刻化していることから、既定予算を活用して、即戦力として期待される離職した介護人材の呼び戻しを促進する再就職準備金貸付事業を拡充する。」としています。

その具体策が公表されました。概要を紹介します。

 

〇介護経験者の再就職への貸付金を増額

事業内容は「新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、迅速に人材確保するため、即戦力として期待される離職した介護職員の再就職の支援をより厚くすることにより、「介護崩壊」を未然に防止することを目指す。」としています。

離職した介護経験者が介護職に再就職する際に貸付ける準備金を、20万円から40万円に増額する施策です。

実施主体は都道府県で、国の補助率は9/10としています。

 

〇2年間の継続勤務で返済免除

再就職準備金の用途は「子どもの預け先を探す際の活動費」「被服費等」「転居を伴う場合の費用」「講習会参加費、書籍等購入費」「通勤用の自転車・バイクの購入費」などとされています。

そして2年間、他業種への転職、自己都合退職をせずに、介護職員として継続勤務すれば、40万円の貸付金の返済が免除されます。

 

政策のタイトルは「介護福祉士修学資金等貸付制度における再就職準備金貸付事業の拡充」です。

《生きるちから舎ニュース 2020年6月19日》