「障害」表記問題 「碍」の字の常用漢字表への追加は当面見送りに

障害の表記を「障碍」に変えるべき、そのために「碍」の字を常用漢字表へ追加する検討をすることが、2018年に衆議院文部科学委員会などで決議されました。

これを受けて文化審議会国語分科会で検討が進められ、2021年3月に「障害の表記に関する国語分科会の考え方」がまとめられました。

その結論は、現時点では常用漢字に追加すべきではない、とされました。国語分科会の考え方の要点を簡潔に解説します。

 

〇常用漢字の定義に合致しない

国語分科会では「国語施策の観点から」と称する理由です。常用漢字の定義は「出現頻度と造語力(熟語を構成する能力)が高い漢字」とされています。「碍」の字は、この2点の定義に合致しないという結論になりました。つまり一般的に用いられる機会は少なく、「碍」の字を使用した熟語が少ないという理由です。

そして「検討の過程にある課題について周知又は問題提起するために漢字を追加することは、常用漢字表の趣旨と合っていない」と判断されました。

 

〇仏教語に由来する「障碍」の意味は前向きではない

「障碍」と表記して「しょうげ」と読む言葉があります。この言葉は国語辞典で以下のように説明されています。

「悪魔,悪霊などが邪魔すること。」

「事を行うときのさまたげとなるもの。特に,仏道のさまたげとなるもの。」

考え方次第ですが、一般的には良い意味をもつ漢字熟語ではありません。

 

しかしながら国語分科会では「害の字を、人に対して用いることが不適切であるという考え方」があり,この表記を受け入れ難いと感じている人たちがいることを重く受け止める」としています。

そして「新たな用語に関する議論を行うかどうかも含め検討されることが望ましい」と提言しています。

 

これらを踏まえて「国語分科会の考え方」では、以下の3点を「今後の対応」として結論付けました。

・「碍」については、直ちに常用漢字表に追加することはしない。しかし常用漢字表における課題の一つと捉え、出現頻度などの使用状況やこの漢字に関する国民の意識を調査するなど、国語施策の観点から引き続き動向を注視していく。

・常用漢字表の次の改定が行われる際には、選定基準の見直しが必要であるかどうか,改めて検討する。

・国語分科会では国語施策の観点から、用語全般に関する課題を広く解決していくための考え方を整理することができないか検討する。

要約すると、現時点では常用漢字表への追加はしないが、問題はあるので、今後も対策を検討する、としています。

《生きるちから舎ニュース 2021年3月23日付》

国の連絡 在宅療養する感染した障がい者への訪問サービスの継続

2021年2月16日付で、厚生労働省より事務連絡「在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について」が発出されました。

在宅障がい者が陽性になった場合、入院の必要がないと医師が判断すれば、自宅等で療養することになります。

その場合、発熱等の症状がある場合であっても、必要な訪問系サービスが継続的に提供されるように、関連部署が取り組むことが示されています。

自宅療養中の障がい者の症状については、「都道府県等の衛生部局」が把握し、変化があった場合は医療機関につなぐ責任があるとしています。

また生活に必要なサービスについては、「市町村並びに相談支援事業所等」が、保健所と相談して決めることとしています。

サービスを提供することになった場合は、訪問系サービス事業所が万全の感染対策を施してサービスを実施します。そして「訪問系サービス事業所等の体制等によっては自ら適切なサービスを提供することが困難な場合も考えられるが、その場合であっても、保健所、相談支援事業所等や、必要に応じ、市町村や都道府県にも相談し、当該利用者に必要なサービスが提供されるようにすること。」としています。

必要なサービス提供をバックアップするための国の予算としては、職員確保費用、消毒液など必要な備品の購入費用、「緊急時の応援に係るコーディネートを担う人材の確保等に係る費用」、衛生用品等の供給などが用意されているので、積極的に活用すること、としています。

在宅の障がい者が新型コロナウイルスに感染し、発熱などの症状があっても、病床が確保できないなどの理由で、医師の判断で自宅療養になった場合は、都道府県、市町村、そしてサービス事業者によって、訪問による支援が継続して行われます。

《生きるちから舎ニュース 2021年2月18日付》

令和3年度障がい福祉報酬改定 重度障がい者へのサービスを重視

2021年2月4日付で、厚生労働省より「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が発出されました。重度障がい者へのサービスが重視されています。医療的ケア、強度行動障がいなどに関わる、主な改定事項をまとめます。

 

○重度障がい者全般

・人員配置体制加算と常勤看護職員等配置加算、両加算の要件を超える人員配置をしている場合に重度障害者支援加算を算定可能とする

・医療型短期入所事業所の基本報酬の引き上げ

・放課後等デイサービスにおいて、著しく重度および行動上の課題のある児童への支援を評価する個別サポート加算を創設

・児童発達支援センターにおいて、著しく重度および行動上の課題のある児童への支援を評価する個別サポート加算を創設

 

○医療的ケアが必要な人

・看護職員を配置するグループホームに対する加算を創設

・放課後等デイサービス、生活介護他、多くのサービスを対象に看護職員配置による加算を創設または引き上げ

・医療型短期入所で「動ける医ケア児」に対する支援を実施した場合にも特別重度支援加算を算定可能とする

・共同生活援助に、医療的ケアが必要な者に対する支援を評価する加算を創設

・障害児通所サービス(児童発達支援・放課後等デイサービス)で医療的ケア児の基本報酬を創設

・放課後等デイサービス、生活介護他、多くのサービスを対象に、医療的ケアの単価を充実させる

・通常は看護師配置がない福祉型短期入所について、高度な医療的ケアを必要とする者の受入れが可能となるよう新単価を創設

 

○強度行動障がいがある人

・グループホームの算定対象に追加(障害支援区分4以上)

・強度行動障害支援者養成研修又は行動援護従業者養成研修の修了者を配置するグループホームに対する加算を創設

・生活介護を通所で利用している場合、一定の要件を満たせば重度障害者支援加算の算定を可能とする

・身体拘束の減算要件を追加し、身体拘束廃止未実施減算を創設する

《生きるちから舎ニュース 2021年2月5日付》