国の連絡 在宅療養する感染した障がい者への訪問サービスの継続

2021年2月16日付で、厚生労働省より事務連絡「在宅で生活する障害者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の留意点等について」が発出されました。

在宅障がい者が陽性になった場合、入院の必要がないと医師が判断すれば、自宅等で療養することになります。

その場合、発熱等の症状がある場合であっても、必要な訪問系サービスが継続的に提供されるように、関連部署が取り組むことが示されています。

自宅療養中の障がい者の症状については、「都道府県等の衛生部局」が把握し、変化があった場合は医療機関につなぐ責任があるとしています。

また生活に必要なサービスについては、「市町村並びに相談支援事業所等」が、保健所と相談して決めることとしています。

サービスを提供することになった場合は、訪問系サービス事業所が万全の感染対策を施してサービスを実施します。そして「訪問系サービス事業所等の体制等によっては自ら適切なサービスを提供することが困難な場合も考えられるが、その場合であっても、保健所、相談支援事業所等や、必要に応じ、市町村や都道府県にも相談し、当該利用者に必要なサービスが提供されるようにすること。」としています。

必要なサービス提供をバックアップするための国の予算としては、職員確保費用、消毒液など必要な備品の購入費用、「緊急時の応援に係るコーディネートを担う人材の確保等に係る費用」、衛生用品等の供給などが用意されているので、積極的に活用すること、としています。

在宅の障がい者が新型コロナウイルスに感染し、発熱などの症状があっても、病床が確保できないなどの理由で、医師の判断で自宅療養になった場合は、都道府県、市町村、そしてサービス事業者によって、訪問による支援が継続して行われます。

《生きるちから舎ニュース 2021年2月18日付》

令和3年度障がい福祉報酬改定 重度障がい者へのサービスを重視

2021年2月4日付で、厚生労働省より「令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」が公表されました。重度障がい者へのサービスが重視されています。医療的ケア、強度行動障がいなどに関わる、主な改定事項をまとめます。

 

○重度障がい者全般

・人員配置体制加算と常勤看護職員等配置加算、両加算の要件を超える人員配置をしている場合に重度障害者支援加算を算定可能とする

・医療型短期入所事業所の基本報酬の引き上げ

・放課後等デイサービスにおいて、著しく重度および行動上の課題のある児童への支援を評価する個別サポート加算を創設

・児童発達支援センターにおいて、著しく重度および行動上の課題のある児童への支援を評価する個別サポート加算を創設

 

○医療的ケアが必要な人

・看護職員を配置するグループホームに対する加算を創設

・放課後等デイサービス、生活介護他、多くのサービスを対象に看護職員配置による加算を創設または引き上げ

・医療型短期入所で「動ける医ケア児」に対する支援を実施した場合にも特別重度支援加算を算定可能とする

・共同生活援助に、医療的ケアが必要な者に対する支援を評価する加算を創設

・障害児通所サービス(児童発達支援・放課後等デイサービス)で医療的ケア児の基本報酬を創設

・放課後等デイサービス、生活介護他、多くのサービスを対象に、医療的ケアの単価を充実させる

・通常は看護師配置がない福祉型短期入所について、高度な医療的ケアを必要とする者の受入れが可能となるよう新単価を創設

 

○強度行動障がいがある人

・グループホームの算定対象に追加(障害支援区分4以上)

・強度行動障害支援者養成研修又は行動援護従業者養成研修の修了者を配置するグループホームに対する加算を創設

・生活介護を通所で利用している場合、一定の要件を満たせば重度障害者支援加算の算定を可能とする

・身体拘束の減算要件を追加し、身体拘束廃止未実施減算を創設する

《生きるちから舎ニュース 2021年2月5日付》

重度障がい児者のコロナ入院は付添可 国からの事務連絡

厚生労働省から2021年1月27日付で、「障害児者に係る医療提供体制の整備について」が発出されました。障がい児者が新型コロナウィルスに感染して入院する場合の病院の受入態勢について、改めて整理確認されています。

そのポイントは以下になります。

○行動障がいがある人、医療的なケアが必要な人など、障がい特性と必要な配慮を踏まえて、都道府県衛生部局と障害保健福祉部局が連携して、あらかじめ受入医療機関の検討を行うこと。

○受入医療機関の調整は、障がい特性に理解のある医師の参画が望ましい。

○特別な意思疎通支援が必要な障がい児者が入院する場合、障がい児者側の負担により、支援者が入院中に付き添うことは差し支えない。

○宿泊療養施設においても、同様の配慮の検討をお願いする。

「特別な意思疎通支援が必要」な重度の障がい児者の療養先と、支援者の受入態勢の準備が、各自治体に改めて求められました。

《生きるちから舎ニュース 2021年1月28日付》