令和2年 障がいのために短時間しか働けない人への国の新政策

障害者雇用の国の新政策「特例給付金制度」が始まりました。障がいのために週に20時間未満しか働けない人を雇用した事業主に対する新しい給付金です。制度の概要、現状の課題と政策の背景などを紹介します。

 

〇事業主に給付される金額

まず給付金の金額のイメージから紹介します。

「短時間労働者数」×「年間で雇用した月数」×「5千円」です。

したがって1名の常時雇用で年額6万円です。

(実際の計算は付帯条件により変わるので、もう少し複雑になります。また5千円ではなく7千円になる事業主もあります。)

 

〇対象となる労働者

次に給付金の対象になる雇用される障害者のイメージです。

各種障害者手帳の交付を受けている人、1年以上継続して働く人、そして週の労働時間が10時間以上20時間未満の人です。

労働時間の下限と上限があるのがポイントです。この時間は雇用契約時の所定労働時間ではなく、実際の労働時間が優先されます。したがって週に30時間を働く予定であった障害者が20時間未満になった場合は対象になります。週に10時間労働の予定だった障害者が9時間しか働けなかった場合は、対象から外れます。

 

〇対象となる事業者

特に制約はありません。すべての事業者が対象です。

ただし障害者雇用に係る法令違反がある事業者や給付金の未納付がある事業者は支給されない、とされています。

また新給付金の対象にはならない、週20時間以上労働者がカウント数で100人以下か100人超かで、特例給付金制度の運用ルールに違いがあります。

 

〇特例給付金制度の狙い

障害者雇用率制度により事業者には障害者雇用の義務があります。2020年5月現在の民間企業の法定雇用率は2.2%で、従業員45.5人以上の企業は障害者を1名以上雇用しなければなりません。

この障害者雇用のカウント対象になるのは、週に20時間以上の所定労働時間の人です。したがって週に20時間働けない障害者は、雇用しても障害者雇用率制度の対象にはカウントされません。

障がいのために短時間労働しかできない障害者の雇用機会を増やすことが、特例給付金制度の目的です。なお、特例給付金制度の対象になる20時間未満労働者は、引き続き障害者雇用のカウント対象にはなりません。

 

〇新政策の考え方

障害者雇用率制度の対象が週20時間以上の労働者である理由は、それが職業的な自立の目安だからです。就労によって自立する障害者を増やしたい国としては、20時間未満の労働者を安易に増加させることは出来ません。

その一方、障害者雇用率制度の対象外の短時間労働者が、雇用の対象から外れる現状も好ましくありません。

その結果、一人年額6万円程度の給付金額ラインが制定されました。

 

〇下限10時間は制度の乱用防止のため

給付金の計算式には、労働時間数は入りません。したがって10時間労働の人と19時間労働の人、どちらも一人当たりは同じ額の給付金になります。

このため労働時間の下限を設けない制度にすると、週1時間労働者の雇用に対しても、年間6万円程度の給付金になってしまいます。下限額の設定は制度乱用防止のために必要です。

下限を10時間とした根拠は、既存の助成金「障害者トライアル雇用助成金」の下限が10時間のため、それに同じにしたとされています。

 

新政策は令和2年度から始まりますが、実際の給付は2年度の実績に基づいて令和3年10月からになります。

本稿では新政策の概要を分かりやすくするために、詳しい給付金の条件や計算方法の紹介は省いています。その詳細は「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」のHPなどを参照してください。

(本稿は2020年5月に執筆しました)

不当な障害者差別 合理的配慮の不提供には該当しない事例紹介

2016年に施行された「障害者差別解消法」により「障害者差別の解消」と「合理的配慮の提供」が求められています。

法の施行から年月が経ちましたが、個別の問題では対応の判断に悩ましいケースが多々あります。

施行の翌年に内閣府がまとめた「合理的配慮の提供等事例集」より、「不当な差別的取り扱い、合理的配慮の不提供に当たらない事例」から、判断が悩ましい事例を抜粋して紹介します。改めて障害者差別、合理的配慮の考え方の参考にしていただければ幸いです。

 

「地域による行政サービスの格差」

A市とB市で独自に取り組んでいる福祉行政サービスにおいて、適用条件やサービス内容に格差があっても、そのことは不当な差別的取り扱いには当たらない。

 

「障害種別による減免制度の違い」

障害者割引が、身体障害者と知的障害者に適用され、精神障害者には適用されないケースがあるが、「積極的改善措置」なので、不当な差別的取り扱いには当たらない。

 

「相談時間や回数の制限」

一人の相談者が相談し続けることで、他の相談者が長時間待たされる場合などは、障害者に対して、対応時間や回数に区切りをつけても合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「障害者が要求するサービス水準の充足」

年金の支給金額、福祉サービスの利用回数、また学校や一般店舗でのスタッフの恒常的な配置などについて、障害者からの希望と合わない点があっても、そのことでは合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「スロープ・エレベーターがない施設」

公共施設、民間施設とも、段差があるのにスロープ・エレベーターがない場合、環境整備の問題なので、そのことでは合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「身体介助要請への対応」

障害者から飲食店での食事介助、温泉施設での入浴介助などを頼まれても、身体介護行為を事業の一環として行っていないなら、断っても合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「移動困難者からの個別要望」

自宅への送迎やイベントのネット中継など、移動が困難な障害者からの個別の要望は、その行為を事業として行っていないなら、断っても合理的配慮の不提供には該当しない。

 

「車椅子席の料金」

コンサートなどでA席が5,000円、B席が2,500円の料金で、車椅子鑑賞が出来る席がA席しかない場合、車椅子利用の障害者がB席を希望したとしても、事情を説明してA席での観覧を勧めても合理的配慮の不提供には該当しない。A席の料金を値下げする義務もない。

 

いずれも現実に発生すると、対応に苦慮するケースです。ひとつの判断材料として事例集をお役立てください。

ただし同じようなケースでも、小さな状況の違いによって、対応を変えるべきケースが想定されます。柔軟で合理的な判断が求められています。

(本稿は2020年5月に執筆しました)

国が目指す福祉行政の姿 障害者基本計画 2022年度までの成果目標

国の障害者福祉施策の基本となる計画は「障害者基本計画」です。現在は2018年度から2022年度までの5カ年を対象にした「第四次計画」の期間中。計画では主な障害者福祉施策の成果目標を設定しています。その中から、一般的にはあまり知られていない施策を中心に、成果目標を紹介します。

 

「障害者基本計画」とは何か

障害者基本法に基づき、国に策定義務がある計画です。対象期間の法的な定めはなく任意です。策定した計画は政府(内閣府)から国会に報告義務があります。

この基本計画に基づいて、各都道府県が「都道府県障害者計画」を策定します。この策定も法律で義務付けられています。

そして「都道府県障害者計画」に基づいて、市町村が「市町村障害者計画」を策定します。これも策定が義務づけられています。

第一次計画は1993年度~2002年度、第二次計画は2003年度~2012年度、第三次計画は2013年度~2017年度、そして現在の第四次障害者基本計画が2018年度~2022年度です。

 

以下に、第四次障害者基本計画の2022年度までの成果目標について、抜粋して紹介します。なお内容を分かりやすくするために、計画原文から一部表現を変更しています。ご承知おきください。

 

〇障害者の住宅の確保

・要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数を増加させ続ける

 

〇施設等のバリアフリー化

・主要な駅、道路は100%バリアフリー化する

・列車、バス、タクシー、旅客機、旅客船のバリアフリー化を大幅に高める

・不特定多数が利用する建物、公園などのバリアフリー化を大幅に高める

 

〇新技術による意思疎通支援

・自立支援促進事業への助成により、機器やサービスの実用化を促進する

 

〇障害者のための防災強化

・聴覚及び言語障害者が119番通報できる仕組みをすべての消防本部に導入する

 

〇消費者トラブルの防止と救済

・消費生活上特に配慮が必要な障害者のために「消費者安全確保地域協議会」を、人口5万人以上の全市町村に設置する

 

〇障害者差別の解消推進

・すべての市町村で障害者差別解消法に基づく対応要領を策定する

 

〇相談支援体制の構築

・相談支援者研修修了者数を増やし、各種相談支援事業の利用者数を増加させる

 

〇福祉施設から地域生活への移行

・在宅サービスなどを強化拡充して、福祉施設入居者を地域生活に移行する支援を行う

・全市町村に地域生活支援拠点を整備する

 

〇障害のある子どもに対する支援の充実

・重症心身障害児も対象に含めて、各地域の児童発達支援事業所数を増加させる

・全都道府県で支援センターの複数設置や地域支援マネジャーの配置を進める

・保育士等に障害児保育の研修を実施する

 

〇精神障害者への支援強化

・長期入院患者の減少、早期退院者の増加を目指す

・地域生活への移行支援サービス、定着サービスを充実させる

 

〇歯科検診の拡充

・障害者施設での定期的な歯科検診の実施率を2022年までに90%にする

 

〇福祉用具の開発実用化

・開発支援助成事業により新しい福祉用具の製品化を進める

 

〇選挙での配慮

・国政選挙では「選挙のお知らせ」の点字版、音声版を配布する

・国政選挙のすべての投票所の段差を解消する

 

〇障害者の就労支援

・様々な障害者福祉施策をおこない、一般就労者数を増加させる

・企業および公共機関の障害者雇用義務数値の達成率を向上させる

・B型事業所の仕事を増やす施策を行い、月額平均工賃額を引き上げる

 

〇児童生徒及び障害学生への支援

・幼小中高において、必要な児童生徒には個別指導計画の作成を行う

・教員の育成、必要な設備の導入など特別支援教育の体制を整備する

・すべての大学で在籍する障害学生への必要な支援を行う

・卒業後も、学習、スポーツ、文化等の活動が身近に確保されている障害者を増やす

 

〇障害者の文化、芸術、スポーツ

・障害者の芸術文化活動を支援する団体を増やす

・特別支援学校での舞台芸術鑑賞の機会を増やす

・障害者スポーツの実施団体、指導者、参加者を増やす

 

〇国際社会への貢献

・国際協力機構(JICA)において、障害者を対象にした研修員、専門家、ボランティアを増やし、障害者のためのプロジェクト件数を増加させる

・国際交流などを担う民間団体への助成件数を増やす

 

以上、第四次障害者基本計画の成果目標の一部です。国を挙げて2022年度末までの実現を目指しています。

(本稿は2020年5月に執筆しました)