外出先で多目的トイレを利用する障がい者・介助者の意見と要望

バリアフリー法の効果もあり、おそらく日本は、世界一便利で綺麗な多目的トイレ王国です。国土交通省では「建築設計標準」を定め、多目的トイレに関しても、必要なサイズ、あるべき設備など、設計の見本を具体的に示しています。

より良いトイレを増やすために、実際に利用する障がい者と介助者からの、意見や要望を紹介します。

 

○大型ベッドの導入が少ない

国土交通省の「建築設計標準」では、「介助を必要とする高齢者や、肢体不自由児・肢体不自由者等には、ベッド上での着脱衣やおむつ交換、排泄 (自己導尿等)等が必要となることがあるため、大型ベッドを設置することが求められている。」とし、長さ150cm以上、幅60cm以上、高さ50cm程度を推奨しています。

ユニバーサルベッド

「大人用ベッド」「ユニバーサルベッド」など、用語もまだ不統一です。

重度の身体障がいがある人を介助する家族からの、最も多い要望は大型ベッドの配置です。配置されている多目的トイレは、現状では少ないのが実情です。

ただしベッドがあることで、不適切な利用につながるリスクはあります。対策として、通常はロック状態にしておき、利用希望者はインターフォンで管理センターに連絡をして、リモートで開錠するトイレがあります。

 

○冬季の寒いトイレは心配

夏の暑いトイレも困りますが、身体障がいがある人の場合、寒いトイレは体調不調の原因になる可能性を恐れます。

寒冷地以外でも、屋外型トイレ内の多目的トイレには、ウォームレットだけではなく暖房器具を設置し、冬季は常時可動していると安心です。

 

○異性介助で利用出来ない

古い施設を改修してバリアフリー化しているトイレなどで、男女別トイレ内にそれぞれ多目的トイレを設置しているケースがあります。家族で異性介護の場合、利用に困ることがあります。

男女別トイレ内の多目的トイレのほうが、気軽に利用しやすいという人もいます。最善なのは、独立個室と男女別内それぞれに多目的トイレ、または広いスペースの個室があることです。

 

○固定式の手摺りが邪魔

あまりスペースに余裕がない多目的トイレは珍しくありません。バリアフリー法施行以後、車椅子が入らない狭いトイレは新設されませんが、便器の横、あるいは洗面台の横に固定された手摺りがあることで、車椅子が回転できない、移動できないトイレはあります。多目的トイレの手摺は、跳ね上げ式が便利です。

 

○車椅子が洗面台の下に入らない

新しい施設のトイレでも、たまにあります。おそらく設計者は、車椅子利用者は便器から手が届く、横の小さな手洗いを利用することを想定しているのかと思われます。そういう利用者もいるでしょうが、多目的トイレの洗面台は、下部に空間があるタイプが便利です。

 

○間違って非常ボタンを押してしまう

多くのトイレに、非常ボタン、呼び出しボタンがあります。当然、押しやすい場所に、簡単に押せる構造で設置されるので、手を動かして間違って触れること、それだけで敏感に反応することがあります。

手摺のよく掴む場所の横など、誤接触が頻繁に起こりやすい場所からは、少しずらして設置すると、利用者は安心です。

 

○自動ドアは間違いで閉まる

出るときに内側からドアを閉めると、そのまま使用中の状態になります。そういうイタズラを目撃したこともあります。そのため多くのトイレは30分の連続使用で自動解除される設定になっています。

手をかざして開錠するタイプで、介助者が用を足している最中に、知的な障がいのある人が偶然ドアを開けてしまった事例があります。

ウィルス感染対策の面では、逆に手動式のドアは問題があります。

多目的トイレのドアは、手動か自動かは、難しい問題です。

 

○待ち時間がわからない

トイレが使用中で待つことは必ずあります。そのまま待つべきが、違うトイレに移動すべきか、この判断に迷います。

健常者の不適切な利用は論外ですが、オストメイトを利用する人などで、トイレ利用に10分以上の時間が必要な障がい者は少なくありません。

設備的に待ち時間対策があるトイレは、おそらくまだありません。

 

○運用上の問題、故障、節電

最後に、実際にあった、困った経験談を2つ紹介します。

その施設に1つしかない多目的トイレが故障で使用禁止になっていました。確認したところ、鍵が故障ということなので、無理を言い利用させていただきました。

利用者が少ない施設の多目的トイレのウォシュレットの電源が、節電のために意図的に切られていました。作動しないので気が付き、電源を入れてしばらく待って利用しました。

 

以上、多目的トイレを利用する障がい者・介助者から、よく聞かれる生の声を紹介しました。中でも、大型ベッドが少ないことは、重度障がいの人にとって、重大な問題です。

(本稿は2020年8月に執筆しました)

バリアフリー法 2025年度までの主な実現目標案

バリアフリー法の基本目標は2020年度末までです。2020年7月3日に、国土交通省より次期目標の検討状況が公開されました。「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」の「中間とりまとめ」から、主な実現目標案を紹介します。なお次の基本目標の期間は「おおむね5年間」とすることが提言されています。

 

○文字情報・音声情報・標識(ピクトグラム)などを設置

各種ターミナルなどの旅客施設に、様々な障がいのある人に情報が伝わる設備の導入目標を設定します。

また各種車両内にも同様のバリアフリー情報装置の導入を促進し、特に福祉タクシーは、音声と文字による情報提供及び意思疎通を図る装置の導入を明記する方針です。

 

○中小規模施設の目標設定

利用者数が少ない地方のターミナル、面積が小さい施設などのバリアフリー化目標を設定します。提言としては「地方部も含めたバリアフリー化の一層の推進」と表現されています。

 

○既存目標数値の引き上げ

ホームドアの設置、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシーの導入、道路や公園のバリアフリー化などは、実績に基づき、既存の目標値を引き上げて設定する予定です。

なお東海道新幹線は、一編成車両に6席以上の車椅子席を義務付ける方針が、2020年8月に公表されました。

 

○面的なバリアフリーまちづくり

市町村が中心になった、エリア全体のバリアフリー化推進はまだ道半ばです。2025年度までの「基本構想策定市町村数」の目標は、大幅に強化して設定される見通しです。

 

○「心のバリアフリー」に数値目標を設定

用語の認知度に関する数値目標を新たに設定することが提言されています。

 

以上は「中間とりまとめ」です。今後「最終とりまとめ」に向けて、検討が進められる予定です。

(本稿は2020年8月に執筆しました)

読書バリアフリー法 第一次5ヵ年基本計画の概要

2019年6月に成立した「読書バリアフリー法」の第7条第1項には、「文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」を定めると規定されています。

2020年7月に2020年度から5ヵ年を期間とした「基本計画」が決定されました。その「施策の方向性」について概要を紹介します。ポイントを絞り、分かりやすい表現に編集していることをご承知おき下さい。

・アクセシブルな書籍の質量の充実

国立国会図書館、点字図書館、公共図書館などが連携協力して、また行政が支援をして、電子書籍などを充実させる。

出版者に対し、製作のノウハウ、製作に係る基準の作成など、コンテンツの質の向上を図るための情報提供や助言を行う。

 

・円滑な利用のための図書館の充実

公立図書館や学校図書館のバリアフリー化、司書の配置などを推進する。とくに視覚障害のある児童生徒及び学生が在籍する学校の読書環境を整備する。

また音声読み上げ機能等に対応した電子書籍を提供する民間電子書籍サービスについて、適切な基準を設け、図書館への導入を支援する。

 

・既存サービスの周知

国立国会図書館やサピエ図書館の既存インターネットサービスについて、研修会の開催やリーフレットの作成等を通じて周知を行い、多くの視覚障害者が視覚障害者用データの送信サービスやサピエ図書館を利用できるように取組みを進める。

 

・情報機器の活用支援と開発支援

読書困難者の読書を支援する拡大読書機、点字ディスプレイ、デイジープレイヤー等の機器の導入や利用を促進する。またデータ送信に利用するパソコン、タブレット、スマートフォンの利用方法に関する相談や貸出の支援を行う。

ICT機器・サービスに関する研究開発やサービスの提供を行う者に、資金面での支援や開発成果の普及を実施する。

 

・サポート人材の育成

司書などに対し、障害者サービスに関する内容や支援方法を習得するための研修や、読書支援機器の使用方法の研修を実施し、資質の向上を図る。また障害当事者でピアサポートができる人材の育成を進める。

製作者である、点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成にも取り組む。

 

「読書バリアフリー法」第8条では「地方公共団体は、基本計画を勘案して,当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の状況等を踏まえ,当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定める」とされ、同第6条では「政府は,視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。」と規定されています。

この基本計画に基づいて、各自治体で実行計画が立案され、国家予算が編成されます。

(本稿は2020年8月に執筆しました)