障がい者に関わる法律「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が、2022年5月25日に公布、同日施行されました。
通称は「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」で、2022年4月12日に参議院厚生労働委員会で起草、4月13日に参議院、5月19日に衆議院で可決されました。
法律の目的は「全ての障害者が、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加するため」に「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進」することです。
聴覚障がい者の当事者団体が中心となって、超党派の議員に働きかけて成立した法律で、障がい者が日常的な生活をおくるために必要な情報の取得に関する、基本理念、国・地方公共団体・事業者の責任、および基本的な施策の6つの方向性が定められています。以下それぞれについての概要を紹介します。
《基本理念》
・個人の障がいの状況に適した、情報取得の手段が選択できること
・情報取得に関して、地域間格差がないこと
・障がい者とそうでない者とで、情報の格差がないこと
・デジタル社会に対応した情報取得ができること
《国・地方公共団体の責任》
・障がい者の意見を尊重した、基本理念を実現する施策の策定と推進
《事業者の責任》
・国や地方公共団体が推進する施策への協力
《6つの基本的な施策》
・障がい者のための役立つ情報機器を開発し、提供し、普及させる
・障がい者へ防災、防犯、緊急情報を通報する
・医療、介護、保健、福祉、教育、労働、交通、電 気通信、放送、文化芸術、スポーツ、レクリエーション、司法手続など、障がい者の日常生活のための情報を提供する
・障がい者からの相談に応じる際に、障がい者へ十分な情報が提供されるように配慮する
・広報や啓発活動によって、障がい者の情報取得への理解を広める
・障がい者の情報取得に関する調査研究を推進し、成果を普及する
なお「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」は、衆議院において5つの付帯決議が付されています。以下に意訳して紹介します。
1．障がい者のための情報通信機器や技術の開発が優先される制度について検討を行うこと
2．今後の状況に応じて法律を見直すこと
3. 障がい者の情報取得に関する相談窓口の設置を検討すること
4．障がい者の情報取得に関する予算措置を検討すること
5．手話に関する施策を一層充実させる検討を進めること
《生きるちから舎ニュース 2022年5月26日付》