東京都特別支援教育推進計画 過去の成果・未来の目標・現在の施策

東京都は2004年に「東京都特別支援教育推進計画(第一期)」を策定し、2007年までを第一次実施計画、2010年までを第二次実施計画、そして2016年までを第三次実施計画として、計画を推進してきました。

現在は2017年から2027年までを期間とした「東京都特別支援教育推進計画(第二期)」の、2021年までを期間とした第一次実施計画を推進しています。

2016年までの「第一期計画の主な成果」、第二期計画のゴールである「2027年の主な目標」、そして現在取り組まれている「第二期第一次実施計画の主な施策」を紹介します。

 

「第一期計画の主な成果」

〇就業技術科の設置

卒後の就労と職場定着を目的にした職業教育を行うコースを、知的障害特別支援学校高等部に設置しました。比較的軽度の障がいの生徒向けの「就業技術科」を5校に設置。軽度から中度の生徒向けの「職能開発課」が2校に設置されました。就業技術科の卒業生の企業就職率は90%を超えています。

その一方で、高校生の教育目標が就労でよいのか、という議論はあります。

 

〇特別支援学校の新設と再編

障がいの種類によって分科していた養護学校を、知肢併置など複数のコースがある特別学校に再編しました。これにより第一期期間中に10校の特別支援学校が新設されました。

この再編と同期して、知的障害の生徒増に対応するために、15の既存校で普通教室が整備されました。

 

〇スクールバスの乗車時間の短縮

2004年度と2015年度の比較で、スクールバスの台数は114台から180台に増車され、その結果児童生徒の平均乗車時間が、72分から60分に短縮しました。

 

〇公立小学校に特別支援教室を設置

小学校の通常の学級には、知的発達に遅れはないものの、学習面又は行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があると考えられる児童が一定程度在籍しています。このような児童を対象にした特別支援教室を2016年度から設置し、初年度で全1,286校の内602校に特別支援教室が設置されました。

 

〇心理の専門家の学校派遣

発達障害のある生徒への有効な指導について助言等を行う目的で、2008年から心理の専門家を都立高校に派遣しています。毎年10校程度へ専門家が派遣されています。

 

〇特別支援教育コーディネーターの巡回相談

2007年の学校教育法の改正で「特別支援学校においては、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育諸学校の要請に応じて、(支援が必要な)幼児、児童又は生徒の教育に関し必要な助言を行うよう努めるものとする。」と規定されました。

特別支援学校から地域の学校への巡回相談は、2015年度には50校、7,038件行われています。

 

「2027年の主な目標」

※2016年実績に対する目標数値です。

・特別支援学校高等部の準ずる教育課程を履修した卒業生の大学進学率

42.9%→53%以上

・特別支援学校高等部卒業生の企業就労率

41.2%→50%以上

・知的障害特別支援学校高等部就業技術科・職能開発科の設置校数

7校→13校

・副籍制度の利用率

小学校 52.1%→80%以上   中学校 29.2%→50%以上

・特別支援教室での指導が必要と考えられる児童生徒の内、特別支援教室を利用している児童の割合

37.8%→100%

・特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率

65.3%→100%

・教育委員会の当初の就学先の判断と保護者の意向が異なる事例の割合

9.5%→5%以下

 

「第二期第一次実施計画の主な施策」

・ICT教育の充実

視覚障害教育部門や聴覚障害教育部門はもちろん、肢体不自由教育部門や病院に入院しているような重度の病弱教育部門、家庭訪問教育部門でも、研究・実験・活用が進められています。

・知的障害特別支援学校における自閉症教育の充実

「学習環境の構造化」など、自閉症の児童・生徒が視覚的に分かりやすく理解できるようにするための指導の工夫に取り組んでいます。

・病院内教育の充実

病弱教育部門の再編を行い、専門性を有する教員の計画的な配置・育成、病院内訪問教育機能の拠点化、病院訪問指導時数の充実などに取り組んでいます。

・特別支援学校の施設設備の充実

特別教室及び体育館の冷房化、災害時対策も含めた老朽校舎の改築・ 大規模改修、障害者スポーツの振興に向けた施設設備の充実などを、計画的に進めています。

・児童・生徒の通学環境の改善(スクールバスの充実)

全児童・生徒 の乗車時間を60分以内にします。

・医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒への支援の充実

肢体不自由特別支援学校以外の特別支援学校への非常勤看護師の配置による医療的ケア実施体制の整備を行います。

・特別支援学校における宿泊防災訓練の充実

全都立特別支援学校で、東京消防庁や地域と連携した宿泊防災訓練を実施します。

・チーム学校の整備

これまでの教員を中心とした学校組織から、教職員が多様な専門家と連携・協働しながら特別な教育的支援を要する児童・生徒への対応を行う「チーム学校」の実現を目指しています。

・共生社会の実現に向けた特別支援教育の理解促進

都立特別支援学校における積極的な授業公開の実施、「障害者本人講座」や「ボランティア養成講座」の実施、障害者スポーツを介した地域交流、学校行事等における協力、防災訓練の実施などにより、地域との協力関係の構築を図ります。

 

学校教育法の一部改正により「特殊教育(心身障害教育)」から「特別支援教育」へ転換したのが2007年です。東京都は長期計画を立てて、特別支援教育を推進しています。

(本稿は2020年7月に執筆しました)

文科省から公表された特別支援学校でのコロナ対策取組み事例

令和2年6月19日付で、文部科学省から「特別支援学校等における新型コロナウイルス感染症対策に関する考え方と取組」が通知され、特別支援学校での取組み事例が紹介されています。その中から抜粋して、事例を紹介します。

 

〇スクールバスの乗車率50%以下へ

高知県の学校では、4コースの内1コースを福祉タクシー併用にして、乗車率を低減させ車内の密を回避しています。

 

〇保護者による登校とドライブスルー検査

熊本県の学校では、保護者の自家用車による登校時に、ドライブスルー方式による検温と問診を実施しています。再確認が必要な生徒は、別の場所に移動して養護教員が登校の是非を判断します。

 

〇盲学校での徹底した消毒

視覚障害のある児童生徒は、移動には手すり、学習では教材に触れるなど、どうしても接触行動が伴います。北海道と沖縄県の学校では、授業の前後に教職員が、児童生徒が触れる場所と物に、徹底した消毒を行っています。

 

〇聾学校での見える校内放送

聴覚障害のある児童生徒の意識付けのために、福岡県の学校では、廊下や天井にあるモニターに「2m離れよう」など、感染予防を呼びかけるメッセージを常時掲示しています。

 

〇スクリーンなどによる飛沫感染防止対策

多くの学校で、マスクやフェイスシールドの着用に加えて、教壇の前に透明スクリーンを張る、机に透明アクリルパネルを立てるなどの、飛沫感染防止策を実施しています。

 

〇接触介護における感染防止対策

医ケア、食事、排せつなど、必ず接触した介護が必要な児童生徒を担当する教職員は、フェイスシールド、マスク、エプロン、手袋などを着用して側面から対応するなど、多くの学校で出来る限りの対策を実施しています。

 

〇寄宿舎での対策

沖縄県の寄宿舎がある学校では、食堂での食事を中止し、職員が配膳を行い自室の学習机で食事をとっています。

 

〇放課後等デイサービスへの申し送り

沖縄県の学校では、下校時に毎日行っている学校看護師とデイサービス職員との申し送りを、デイサービス職員が校内に入校せずに、窓から申し送りを行うことにしています。

 

〇オンライン授業の取り組み

多くの学校でオンライン授業が行われています。愛知県の学校では、教員を対象にした、よりよい遠隔授業を行うための研修を実施しました。

 

以上のような取り組み事例が、文科省HPで写真付きで公開されています。

《生きるちから舎ニュース 2020年6月23日付》

障がいと共に生きる「インクルーシブ教育システム」をやさしく解説

「障害者権利条約」で示されている「インクルーシブ教育システム」は、障がいのある人とない人が共に生きる「共生社会」の実現に向けての教育システムの理念です。

日本では2011年に「障害者基本法」が改正されて「可能な限り障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮」することが規定されました。

2013年には「学校教育法施行令」が改正され、特別支援学校への就学が原則とされていた一定以上の障害のある児童生徒は、総合的な観点から就学先を決めるようになりました。

そして同2013年から「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」が取り組まれ、事例の収集、検証が行われています。

現在、日本で取り組まれている「インクルーシブ教育システム」の概要を紹介します。

 

〇早期発達支援コーディネーターの配置

障がいのある子どもへの教育をどうするべきか。なるべく幼少の早期から専門家が関わり、家庭、教育機関、医療福祉機関と連携を進めるシステムの構築を目指しています。その中核になる人材として「早期発達支援コーディネーター」の育成が取り組まれています。

 

〇教育支援委員会による「合意のある」就学先の決定

障がいのある子どもの就学先を「障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から決定する仕組み」の構築を目指しています。

就学先は最終的には市町村教育委員会が決定しますが、「本人と保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人・保護者の意見を最大限尊重し、本人と保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行う」役割を担う組織として、各市町村の教育委員会に「教育支援委員会」を編成して有効に機能させる取り組みが行われています。

 

〇学校での基礎的環境整備の推進

障がいのある児童生徒の教育を行う上で、障がいの特性に応じて必要な環境を整備する必要があります。

例えば肢体不自由であれば、校舎や教室のバリアフリー化の推進、理学療法士、作業療法士など専門スタッフの配置、医療的ケア児であれば看護師の配置が必要です。

そのための財源の確保に、国、都道府県、市町村それぞれのレベルで取り組まれています。

 

〇学校での合理的配慮の充実、そのためのノウハウ構築

教育現場において、適宜個別に、障がいのある児童生徒に合理的な配慮を行うことが求められています。しかしながら、どのような行為行動が、教育的に最善の合理的な配慮であるのか、十分なノウハウがないのが現状です。

そのため文部科学省では、モデル事業として事例を収集し、評価する取り組みを行っています。教育現場での合理的な配慮の事例は、国立特別支援教育総合研究所のデータベース「インクルDB」で公開されています。

 

〇学校間の交流と共同学習

障がいのない児童生徒と、障がいのある児童生徒との交流は、双方にとって重要なインクルーシブ教育の活動です。そのため地域内の学校を組み合わせ、交流や共同学習が行われるシステム構築が進められています。

各学校において「狙いを明確にし、教育課程に位置付けたり、年間指導計画を作成したりするなど計画的・組織的な推進」が取り組まれています。

 

〇教職員の専門性の確保

「インクルーシブ教育システム構築のため、すべての教員は、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められる」とされています。

その実現のため、特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率の向上、外部人材の活用、そして障がいのある人の教職員への採用が取り組まれています。

 

インクルーシブ教育への取り組みが本格的に開始されて約10年が経過しました。以上のような「システム構築」が、日本では進められています。

(本稿は2020年6月に執筆しました)