令和4年3月1日付で文部科学省より「令和3年10月1日時点」の「公立特別支援学校における教室不足調査の結果について」が公表されました。
集計単位は都道府県で、全国で3,740室が不足しているとしています。
前回の調査は令和1年5月1日時点で、3,162室の不足。2年5か月で教室の不足数は、全国で578室増加しています。
都道府県別では、人口と学校数が多い大都市圏の教室不足数が多く、東京都が514室、大阪府が528室などとなっています。
特別支援学校の教室不足数が少ないのは以下の県です。
・鳥取県 0室
・高知県 1室
・秋田県 3室
同調査では、各都道府県の「教室不足の解消に向けて集中的に取り組むための計画」の有無が確認されています。教室不足数が50室以上で、計画がないのは以下の府県です。
・神奈川県 不足教室数 161室 計画無
・三重県 不足教室数 90室 計画無
・京都府 不足教室数 115室 計画無
同調査では、校舎と運動場の「必要面積を満たしている学校数」も公表されています。
全国1,096校の内、校舎の面積が不足している学校数は329校（30.0%）、運動場の面積が不足している学校数は479校（43.7%）でした。
全ての特別支援学校が「校舎」の面積を満たしているのは以下の県です。
・石川県 全11校
・鳥取県 全 9校
この問題に対して文部科学省は「公立特別支援学校の新増築等の施設整備に対し、優先的に国庫補助を行っている」としています。
《生きるちから舎ニュース 2022年3月2日付》