2025年度までの次期バリアフリー整備目標案の概要

2025年度までの次期バリアフリー整備目標案

2020年11月20日に、国土交通省より「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の最終とりまとめ」が公表されました。期間は「おおむね5年間」とされています。主な目標を抜粋して簡潔に紹介します。

 

○対象の旅客施設を2,000人/日に拡大

船と航空機のターミナルは平均利用者数が2,000人/日以上の施設をバリアフリー化。鉄道駅とバスターミナルは、「基本構想の生活関連施設に位置づけられた」平均利用者数が2,000人/日以上の施設、つまり主な駅が対象になります。

現在目標がある施設は3,000人/日以上。次期目標は、地方部を含めたバリアフリー化の推進を目指します。

 

○旅客施設の案内設備整備を数値目標化

文字や音声による運行情報提供設備やピクトグラムによる標識、などの整備目標が数値化されます。対象は3,000人/日の施設。航空機ターミナルは95%、鉄道駅は74%が目標値です。

 

○バリアフリールートの複数化

大規模な鉄道駅には、車椅子での遠回りを回避するために、複数のバリアフリールートを整備します。

 

○ホームとドアの隙間の縮小

具体的な数値目標は設定されませんが、鉄道駅のホームとドアの隙間を、可能な限り縮小することが目標に入りました。

 

○バリアフリー化率目標数値が引き上げられた主な設備や施設

すでに目標設定されている設備や施設は目標値が引き上げられます。個別の目標値は省略します。

・鉄道駅のホームドア

・1列車に2ヵ所以上の車椅子スペースがある電車車両

・スンステップバス、リフト付きバス

・ユニバーサルデザインタクシー

・道路の段差解消

・音響機能付き信号機

・都市公園

・駐車場

・床面積2,000㎡以上の建物

 

○市町村による計画作成目標

自治体によるマスタープラン、基本構想の作成が、まだ進んでいません。以下が次期目標です。ちなみに市町村数の総数は1,740です。

・マスタープランの作成 350市町村

・基本構想の作成 450市町村

 

○心のバリアフリーの目標値

・用語の認知度 現状24%→目標50%

・高齢者、障害者等の立場を理解して行動ができている人の割合 目標100%

 

なお、公立学校のバリアフリー化目標は「文部科学省において目標を定め、障害者対応型便所やスロープ、エレベータ―の設置等のバリアフリー化を実施する」としています。

《生きるちから舎ニュース 2020年11月20日付》