成立した令和2年度補正予算で、厚生労働省は「ウイルスとの長期戦を戦い抜くための医療・福祉の 提供体制の確保」として総計2兆7,179憶円を計上しています。
その中に「就労系障害福祉サービスの活性化等福祉サービス提供体制の確保」として22億円を計上。その費目の特記事項として「介護人材については、人手不足が更に深刻化していることから、既定予算を活用して、即戦力として期待される離職した介護人材の呼び戻しを促進する再就職準備金貸付事業を拡充する。」としています。
その具体策が公表されました。概要を紹介します。
〇介護経験者の再就職への貸付金を増額
事業内容は「新型コロナウイルス感染症の影響により、介護人材不足が一層懸念されることから、迅速に人材確保するため、即戦力として期待される離職した介護職員の再就職の支援をより厚くすることにより、「介護崩壊」を未然に防止することを目指す。」としています。
離職した介護経験者が介護職に再就職する際に貸付ける準備金を、20万円から40万円に増額する施策です。
実施主体は都道府県で、国の補助率は9/10としています。
〇2年間の継続勤務で返済免除
再就職準備金の用途は「子どもの預け先を探す際の活動費」「被服費等」「転居を伴う場合の費用」「講習会参加費、書籍等購入費」「通勤用の自転車・バイクの購入費」などとされています。
そして2年間、他業種への転職、自己都合退職をせずに、介護職員として継続勤務すれば、40万円の貸付金の返済が免除されます。
政策のタイトルは「介護福祉士修学資金等貸付制度における再就職準備金貸付事業の拡充」です。
《生きるちから舎ニュース 2020年6月19日》