国会に提出された令和2年度の補正予算案の中には、数多くの緊急経済対策が計画されています。厚生労働省から公表されている資料から、障がい者に関係する主な緊急経済対策を抜粋して紹介します。
〇障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業
予算 69億円 国の補助率 2/3
都道府県等が障害者支援施設等へ配布する障害児のための小型マスクの卸・販社からの一括購入等、施設等の消毒、感染症予防の広報・啓発に必要な費用を補助する。
〇障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修
予算 10億円 国の補助率 2/1
障害者支援施設等について、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、多床室の個室化に要する改修経費について補助する。
事業者の負担率は4/1。
〇特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業
予算 123億円 国の補助率 2/1
・学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担の補助に係る経費。
・代替サービスの提供に係る利用者負担の補助に係る経費。
・居宅レスパイトの提供に係る経費。
・感染防止のための福祉タクシー券配布に係る経費。
・学校の臨時休業に伴う給付費の増に係る障害児入所給付費等国庫負担金。
以上の補助をおこなう。
〇遠隔手話サービス等を利用した聴覚障害者の意思疎通支援体制の強化
予算 6億円 国の補助率10/10
新型コロナウイルスや災害時にも活用できるよう、遠隔手話サービス（タブレットやスマホを通じて、遠隔手話を行うことができるサービス）を実施するための導入経費を支援することにより感染予防を進め、地域において聴覚障害者等が安心して相談等できる体制の整備を図る。
〇地域活動支援センターや 日中一時支援事業の受け入れ体制強化等
予算 13億円 国の補助率 2/1
地域活動支援センターや日中一時支援における新型コロナウイルスへの対応に係る支援に必要な人件費や消毒液の購入等を補助する。
〇障害福祉サービス確保のための支援策
予算 42億円 国の補助率 2/3
通所サービス事業所等は、障害児者やその家族の日常生活を支えるため、関係者が密接に連携を図りながら、利用者の居宅を訪問するなど、特別な形でのサービスを提供することが求められている。
通所サービス事業所等に対し、通常では想定されない「関係者の緊急かつ密接な連携」や「特別な形でのサービス提供」に関する取組に対して支援を行う。
〇在宅障害者等に対する安否確認等支援事業
予算 20億円 国の補助率 2/1
「在宅障害者等の自宅訪問等による安否確認、緊急的な相談受付及び情報提供等」と「小規模での研修の開催等を行うために追加的に必要となる経費、研修内容の映像化」に係る費用について財政支援を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び在宅障害者等の安心の確保を図る。
〇就労系障害福祉サービス等の機能強化事業
予算 9億円 国の補助率 2/1
障害者の就労を維持・確保するため、以下の事業を実施し、就労系障害福祉サービス等の機能強化を図る。
・共同受注窓口の活性化
・生産活動の拡大等の支援強化
・就労支援等障害福祉人材マッチング支援事業の実施
・障害者就業・生活支援センター（生活支援）の強化
〇心身障害児総合医療療育センターにおける感染症対策のための施設整備
予算 0.95億円 国が直接実施
東京都板橋区小茂根の同センターの「感染症外来等のための改修工事」と「食器食缶洗浄機更新工事」を行う。
〇障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業
予算 5億円 国の補助率 2/1
感染症拡大防止の観点から、在宅就労を推進するために、就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークのシステム導入経費等を補助することに加え、「導入に向けた個別コンサルティング」や「在宅での作業受注に係る営業活動」に係る経費への補助なども追加するとともに、発達障害児・者の支援としても、専用VR機器等を活用したソーシャルスキルトレーニングの学習を推進するなど、多様な支援が可能となるようなパッケージ支援として実施する。
〇障害福祉分野のICT導入モデル事業
予算 4億円 国の補助率 2/3
障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を助成する。
〇障害福祉分野におけるロボット等導入支援
予算 1億円 国の補助率10/10
障害者支援施設等が感染症拡大の防止、介護負担軽減、労働環境の改善、生産性の向上等を図るためにロボット等を導入するための費用について財政支援を実施する。（補助の上限は１機器当たり30万円）
以上の12対策の予算案を合計すると、約303億円になります。
《生きるちから舎ニュース 2020年6月12日付》