A型B型福祉作業所にコロナ支援一時金50万円 第二次補正予算案

A型B型福祉作業所にコロナ支援一時金50万円 第二次補正予算案

厚生労働省社会・援護局 障害保健福祉部から公表された「令和2年度第二次補正予算案」の中に、

(4)就労系障害福祉サービス等の機能強化事業

①生産活動活性化支援事業

が盛り込まれています。これはコロナ禍で経営に打撃を受けている就労支援継続事業所(A型・B型)への支援一時金です。

公表された資料によると事業の主旨は以下になります。

〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が長く求められる中、就労継続支援事業所の生産活動は、特に大きな影響を受けており、このままでは、事業継続自体が困難になり、地域の障害福祉サービスの基盤、ひいては障害 者の働く場が失われかねない状況。

〇このため、就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けて必要となる費用などについて支援し、生産活動の存続を下支えすることを通じ、引き続き、障害者の働く場及び利用者の賃金・工賃の確保を図る。

また事業内容としては以下です。

〇直近の生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援事業所(A型・B型)に対し、次の費用などについて支援を行う。

・生産活動収入の減収下においても生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用

・ 生産活動の再稼働等に係る設備整備のメンテナンス等に要する費用

・ 通信販売、宅配、ホームページ製作等新たな販路拡大等に要する費用

・ 新たな生産活動への転換等に要する費用

・ 在庫調整等に要する費用や風評被害への対応等に係る広報活動に要する費用等

 

支援一時金の対象は

「生産活動収入が相当程度減収している就労継続支援事業所(A型・B型)」としています。

支援一時金は「1事業所当たり最大50万円」とされ、100%国費負担として、16億円が予算計上されています。

予算案通り16億円が確保された場合、50万円で単純に割ると、3,200事業所が支援一時金50万円の支給対象になります。

対象となる「生産活動収入が相当程度減収」の具体的な数値は現時点では不明です。

参考までに「持続化給付金」の場合は、前年同月比50%以上売上が減少した中小事業者が対象です。

従来厚生労働省は、国家予算を直接的に賃金や工賃に充てることは認めていませんでした。補正予算が成立し「生産活動活性化支援事業」が執行された場合、この点でも大きな政策変換になります。

《生きるちから舎ニュース 2020年6月9日付》