障がい者入所施設での感染症発生時の対応に関する国のQ&A

障がい者入所施設での感染症発生時の対応に関する国のQ&A

厚生労働省から令和2年5月28日付で「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について(令和2年5月4日付け事務連絡)に関するQ&A(障害児入所施設関係)」と「同Q&A(グループホーム関係)」の2通の事務連絡が発信されました。内容はほぼ重複しますので、まとめてポイントを紹介します。なお内容を分かりやすくするために、一部原文から意訳して表現を変更しています。ご承知おきください。

 

〇軽症であるなど感染者の状態によっては施設での療養も可能

感染者は感染症法に基づく入院措置が原則であるが、管理者と相談しながら保健所は最終的な検討を行うこと。状況によっては障害児入所施設・グループホームで療養することもあり得る。

 

〇医療機関との連携と施設内の体制確保を図る

施設管理者は発症者が発生する前から、あらかじめ協力医療機関と相談して、医療との連携を確保しておくこと。

またゾーニングなどの一般的な感染拡大策の徹底、そして施設内の体制を確保しておくこと。

特にグループホームは、最低限の体制も確保できない場合の応援体制について、関係団体と相談しておくこと。

 

〇人員体制の強化に伴う経費負担には加算金や補正予算等が活用できる

体制確保は「看護職員配置加算」「医療連携体制加算」「夜間支援等体制加算」「日中支援加算」の算定対象となる。

また応援体制は、令和2年度補正予算の「社会福祉施設等の介護職員等の確保支援」の活用が想定できる。

 

〇感染拡大防止策を保健所に伝える

医療機関との連携、体制の確保、そしてゾーニングなどの一般的な感染防止策の状況について、各施設は保健所に的確に伝えること。

 

〇児童相談所とも協議すること

措置による入所児童が感染した場合は、管理者と保健所は児童相談所とも協議や説明をすること。

《生きるちから舎ニュース 2020年5月29日付》