コロナ対策 福祉事業所の訪問診療、訪問介護に関する国からのQ&A

コロナ対策 福祉事業所の訪問診療、訪問介護に関する国からのQ&A

厚生労働省から令和2年4月24日付で、福祉施設への訪問診療、居宅への訪問介護に関するQ&Aが発信されました。すでに発信されている連絡に関して、各地から問い合わせがあった事項への回答です。ポイントを以下に紹介します。なお内容を分かりやすくするために、一部原文を意訳しています。ご承知おきください。

 

〇施設への訪問診療は制限した面会にはあたらない

入所施設および居住系サービスにおいて、感染拡大防止のために面会は制限することを連絡しているが、医療従事者による訪問診療は制限の対象ではない。

入所あるいは居住している利用者から訪問診療の希望を受けた場合は、施設は適切に受け入れて下さい。

 

〇居宅への訪問看護は要件を満たす範囲で電話指導でもよい

訪問看護ステーションの利用者などから、ウイルス感染を恐れて訪問看護を控えるように要請された場合、利用者の同意を前提にして以下の要件を満たす場合は、電話指導を訪問看護費に算定してよい。

・月に一度は居宅へ訪問して看護をしていること

・その上で主治医への状況報告と指示を受けて、看護職員が電話で病状確認や療養指導を行った場合は、週に一回まで20分未満の訪問看護費を算定できる

・利用者の同意と、電話での看護の内容を、正確に記録しておくこと

《生きるちから舎ニュース2020年4月27日付》