障がいと生きる家族へのコロナ対策支援 特別児童扶養手当などに関する国の連絡

障がいと生きる家族へのコロナ対策支援 特別児童扶養手当などに関する国の連絡

「特別児童扶養手当」「障害児福祉手当」「特別障害者手当及び経過的福祉手当」について、厚生労働省から令和2年4月24日付で、有期認定の延長措置などを行うように各自治体に連絡が発信されました。主なポイントを紹介します。なお内容を分かりやすくするために、一部原文を意訳した表現に変更しています。ご承知おき下さい。

 

〇医師の診断書がなくても延長する

すでに受給されている人で、外出の自粛または病院の状況により診断書の提出ができない人は、提出期限を1年間延長する。

対象は令和2年2月末から令和3年2月末の間までの受給資格者とする。ただし障害が悪化し、受給金額の増額改訂を行う場合は、診断書が必要である。

 

〇審査中の受給者は減額しない

受給金額が変わらない人、増額になる人は、そのまま審査を続けて従来通りの手続きを行うこと。

令和2年2月末以後に、障害等級が(1級から2級へなど)変わる判定になり受給金額が減る人は、減額せずに継続して同額の手当を支給すること。

 

〇自治体から受給者に連絡する

以上のことは自治体側から対象者に個別に案内すること。

 

〇郵送手続きを推奨する

特別児童扶養手当などは、体面による手続きではなく、郵送による受付など柔軟な対応を行うこと。そのことによる申請手続の遅延や、必要書類の不備など、申請者側の事故に対しても、個別の事情を考慮した柔軟な対応をお願いする。

《生きるちから舎ニュース 2020年4月27日付》