コロナウイルス感染拡大によって休業する福祉事業所に係る国からの連絡

コロナウイルス感染拡大によって休業する福祉事業所に係る国からの連絡

自主的に休業する介護サービス事業所が増えている状況の中、厚生労働省から令和2年4月24日付で事務連絡文書「介護サービス事業所によるサービス継続について」が発信されました。

連絡文書の主眼は、感染防止策を徹底しながら、柔軟にサービス内容を変えてよいので、介護サービス事業を継続することを要請しています。

その中で「休業する場合の留意点」がまとめられています。そのポイントを紹介します。なお内容を分かりやすくするために、一部原文から意訳した表現に変えています。ご承知おきください。

 

〇自治体による代替サービスの確保

休業によって利用者が困らないように、関係事務所と連携して代替サービスの検討を行うこと。

 

〇自治体による利用者への丁寧な説明

事業所の休業決定から実際に休業するまで十分な猶予期間を設け、休業する事業所や代替サービスが出来る事業所と連携して、利用者に丁寧な説明を行うこと。

 

〇休業する事業所への事業継続支援

休業する事業所が事業継続できるように、福祉医療機構による無利子無担保の融資制度の活用、雇用調整助成金の活用などが可能である。

《生きるちから舎ニュース2020年4月27日付》