令和5年度からの第5次障害者基本計画について、障害者政策委員会で審議が行われています。厚労省から公開されている、令和4年1月末開催第61回障害者政策委員会の資料から、審議の状況を紹介します。なお本稿では、原文に従い「障害」は漢字表記とします。
〇今後のスケジュール概要
令和4年3月以後 基本方針改定案全体の審議
令和4年秋頃 障害者政策委員会の意見として基本方針改定案を取りまとめ
令和4年度中 障害者政策委員会の意見を踏まえ、基本方針の政府案を作成
パブリックコメント等の手続を経て閣議決定
〇主な意見（一部を抜粋）
・障害のある構成員の選任においては、 性別に大きな偏りが出ないよう取り組む必要がある。
・特に知的障害者の参画が進んでいない。知的障害のある人が実質的に参画できる体制の確立について方策を検討すべき。
・テレビ放送等について、知的障害者に理解しやすい情報提供手法を記述すべき。
・避難所や防災計画に障害のある女性の視点も必要。
・障害のある女子の様々な場面での性犯罪・性暴力被害に対する対応について明記し、早期の対応を進める必要がある。
・障害者権利条約の国内実施のために、リプロダクティブ・ヘルス&ライツ（性と生殖に関する健康）に関わる内容を追記すべき。
・病院と一体となっている重症児者施設は、地域移行の対象ではないことを確認し、重症児者施設不足の解消を進めるべき。
・ヤングケアラーや介護者支援対策を強化するものを盛り込んでほしい。
・視覚障害に関して乳幼児期の早期支援が必要不可欠。視覚支援学校への幼稚部の設置や、早期教育相談担当者の常勤化が必要。
・現状の障害基礎年金は生活保護水準以下であり、年金のみで生活を維持することはできない。経済的自立の支援を年金を含めてどのような組合せで実現するのか明示すべき。
・インクルーシブ教育システムを推進していくために、我が国が目指すべき到達点を明確にすべき。
・特別支援学校のセンター的機能を実施する上での教員の人員配置が不足しているので、加配を増やすべき。そのためには、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の更なる改正が必要。
・障害者の文化芸術活動を観光化するなど地域振興に結び付ける視点を盛り込むべき。
障害者基本計画は令和5年度から第5次計画が始まります。
《生きるちから舎ニュース 2022年2月9日付》