国の障害者福祉施策の基本となる計画は「障害者基本計画」です。現在は2018年度から2022年度までの5カ年を対象にした「第四次計画」の期間中。計画では主な障害者福祉施策の成果目標を設定しています。その中から、一般的にはあまり知られていない施策を中心に、成果目標を紹介します。
「障害者基本計画」とは何か
障害者基本法に基づき、国に策定義務がある計画です。対象期間の法的な定めはなく任意です。策定した計画は政府（内閣府）から国会に報告義務があります。
この基本計画に基づいて、各都道府県が「都道府県障害者計画」を策定します。この策定も法律で義務付けられています。
そして「都道府県障害者計画」に基づいて、市町村が「市町村障害者計画」を策定します。これも策定が義務づけられています。
第一次計画は1993年度～2002年度、第二次計画は2003年度～2012年度、第三次計画は2013年度～2017年度、そして現在の第四次障害者基本計画が2018年度～2022年度です。
以下に、第四次障害者基本計画の2022年度までの成果目標について、抜粋して紹介します。なお内容を分かりやすくするために、計画原文から一部表現を変更しています。ご承知おきください。
〇障害者の住宅の確保
・要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数を増加させ続ける
〇施設等のバリアフリー化
・主要な駅、道路は100％バリアフリー化する
・列車、バス、タクシー、旅客機、旅客船のバリアフリー化を大幅に高める
・不特定多数が利用する建物、公園などのバリアフリー化を大幅に高める
〇新技術による意思疎通支援
・自立支援促進事業への助成により、機器やサービスの実用化を促進する
〇障害者のための防災強化
・聴覚及び言語障害者が119番通報できる仕組みをすべての消防本部に導入する
〇消費者トラブルの防止と救済
・消費生活上特に配慮が必要な障害者のために「消費者安全確保地域協議会」を、人口5万人以上の全市町村に設置する
〇障害者差別の解消推進
・すべての市町村で障害者差別解消法に基づく対応要領を策定する
〇相談支援体制の構築
・相談支援者研修修了者数を増やし、各種相談支援事業の利用者数を増加させる
〇福祉施設から地域生活への移行
・在宅サービスなどを強化拡充して、福祉施設入居者を地域生活に移行する支援を行う
・全市町村に地域生活支援拠点を整備する
〇障害のある子どもに対する支援の充実
・重症心身障害児も対象に含めて、各地域の児童発達支援事業所数を増加させる
・全都道府県で支援センターの複数設置や地域支援マネジャーの配置を進める
・保育士等に障害児保育の研修を実施する
〇精神障害者への支援強化
・長期入院患者の減少、早期退院者の増加を目指す
・地域生活への移行支援サービス、定着サービスを充実させる
〇歯科検診の拡充
・障害者施設での定期的な歯科検診の実施率を2022年までに90％にする
〇福祉用具の開発実用化
・開発支援助成事業により新しい福祉用具の製品化を進める
〇選挙での配慮
・国政選挙では「選挙のお知らせ」の点字版、音声版を配布する
・国政選挙のすべての投票所の段差を解消する
〇障害者の就労支援
・様々な障害者福祉施策をおこない、一般就労者数を増加させる
・企業および公共機関の障害者雇用義務数値の達成率を向上させる
・B型事業所の仕事を増やす施策を行い、月額平均工賃額を引き上げる
〇児童生徒及び障害学生への支援
・幼小中高において、必要な児童生徒には個別指導計画の作成を行う
・教員の育成、必要な設備の導入など特別支援教育の体制を整備する
・すべての大学で在籍する障害学生への必要な支援を行う
・卒業後も、学習、スポーツ、文化等の活動が身近に確保されている障害者を増やす
〇障害者の文化、芸術、スポーツ
・障害者の芸術文化活動を支援する団体を増やす
・特別支援学校での舞台芸術鑑賞の機会を増やす
・障害者スポーツの実施団体、指導者、参加者を増やす
〇国際社会への貢献
・国際協力機構（JICA）において、障害者を対象にした研修員、専門家、ボランティアを増やし、障害者のためのプロジェクト件数を増加させる
・国際交流などを担う民間団体への助成件数を増やす
以上、第四次障害者基本計画の成果目標の一部です。国を挙げて2022年度末までの実現を目指しています。
（本稿は2020年5月に執筆しました）