国が目指す福祉行政の姿 障害者基本計画 2022年度までの成果目標

障害者基本計画 2022年度までの成果目標

国の障害者福祉施策の基本となる計画は「障害者基本計画」です。現在は2018年度から2022年度までの5カ年を対象にした「第四次計画」の期間中。計画では主な障害者福祉施策の成果目標を設定しています。その中から、一般的にはあまり知られていない施策を中心に、成果目標を紹介します。

 

「障害者基本計画」とは何か

障害者基本法に基づき、国に策定義務がある計画です。対象期間の法的な定めはなく任意です。策定した計画は政府(内閣府)から国会に報告義務があります。

この基本計画に基づいて、各都道府県が「都道府県障害者計画」を策定します。この策定も法律で義務付けられています。

そして「都道府県障害者計画」に基づいて、市町村が「市町村障害者計画」を策定します。これも策定が義務づけられています。

第一次計画は1993年度~2002年度、第二次計画は2003年度~2012年度、第三次計画は2013年度~2017年度、そして現在の第四次障害者基本計画が2018年度~2022年度です。

 

以下に、第四次障害者基本計画の2022年度までの成果目標について、抜粋して紹介します。なお内容を分かりやすくするために、計画原文から一部表現を変更しています。ご承知おきください。

 

〇障害者の住宅の確保

・要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録戸数を増加させ続ける

 

〇施設等のバリアフリー化

・主要な駅、道路は100%バリアフリー化する

・列車、バス、タクシー、旅客機、旅客船のバリアフリー化を大幅に高める

・不特定多数が利用する建物、公園などのバリアフリー化を大幅に高める

 

〇新技術による意思疎通支援

・自立支援促進事業への助成により、機器やサービスの実用化を促進する

 

〇障害者のための防災強化

・聴覚及び言語障害者が119番通報できる仕組みをすべての消防本部に導入する

 

〇消費者トラブルの防止と救済

・消費生活上特に配慮が必要な障害者のために「消費者安全確保地域協議会」を、人口5万人以上の全市町村に設置する

 

〇障害者差別の解消推進

・すべての市町村で障害者差別解消法に基づく対応要領を策定する

 

〇相談支援体制の構築

・相談支援者研修修了者数を増やし、各種相談支援事業の利用者数を増加させる

 

〇福祉施設から地域生活への移行

・在宅サービスなどを強化拡充して、福祉施設入居者を地域生活に移行する支援を行う

・全市町村に地域生活支援拠点を整備する

 

〇障害のある子どもに対する支援の充実

・重症心身障害児も対象に含めて、各地域の児童発達支援事業所数を増加させる

・全都道府県で支援センターの複数設置や地域支援マネジャーの配置を進める

・保育士等に障害児保育の研修を実施する

 

〇精神障害者への支援強化

・長期入院患者の減少、早期退院者の増加を目指す

・地域生活への移行支援サービス、定着サービスを充実させる

 

〇歯科検診の拡充

・障害者施設での定期的な歯科検診の実施率を2022年までに90%にする

 

〇福祉用具の開発実用化

・開発支援助成事業により新しい福祉用具の製品化を進める

 

〇選挙での配慮

・国政選挙では「選挙のお知らせ」の点字版、音声版を配布する

・国政選挙のすべての投票所の段差を解消する

 

〇障害者の就労支援

・様々な障害者福祉施策をおこない、一般就労者数を増加させる

・企業および公共機関の障害者雇用義務数値の達成率を向上させる

・B型事業所の仕事を増やす施策を行い、月額平均工賃額を引き上げる

 

〇児童生徒及び障害学生への支援

・幼小中高において、必要な児童生徒には個別指導計画の作成を行う

・教員の育成、必要な設備の導入など特別支援教育の体制を整備する

・すべての大学で在籍する障害学生への必要な支援を行う

・卒業後も、学習、スポーツ、文化等の活動が身近に確保されている障害者を増やす

 

〇障害者の文化、芸術、スポーツ

・障害者の芸術文化活動を支援する団体を増やす

・特別支援学校での舞台芸術鑑賞の機会を増やす

・障害者スポーツの実施団体、指導者、参加者を増やす

 

〇国際社会への貢献

・国際協力機構(JICA)において、障害者を対象にした研修員、専門家、ボランティアを増やし、障害者のためのプロジェクト件数を増加させる

・国際交流などを担う民間団体への助成件数を増やす

 

以上、第四次障害者基本計画の成果目標の一部です。国を挙げて2022年度末までの実現を目指しています。

(本稿は2020年5月に執筆しました)