2021年5月28日の衆議院本会議で可決成立した「障害者差別解消法の改正法案」が、同年6月4日に公布されました。
改正法の最大のポイントは、努力義務とされていた事業者の合理的配慮の提供が、義務化されたことです。
他にも「国及び地方公共団体の連携協力の責務の追加」と「障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化」が定められました。
この改正法の施行期日は「公布の日（令和３年６月４日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」とされ、本日時点では明確な施行日は決まっていません。施行日については、今後開催される内閣府の障害者政策委員会などで議論されます。
努力義務から義務へ。多くの障がい福祉関係者が望んだ改正法です。
《生きるちから舎ニュース 2021年6月4日付》