障害者雇用促進法による障がい者雇用の義務化などにより、この10年で障がい者雇用は拡大しています。
2022年6月17日付で厚生労働省より「労働政策審議会障害者雇用分科会意見書」が公開されました。ハローワークのアセスメント機能強化など、全17ページにわたり政策の方向性が提言されています。
意見書にまとめられた政策提言は、障がい者雇用における現状の課題に基づいています。2022年現在、分科会が考察する働く障がい者にとっての問題点を、7つの視点に編集して簡潔に解説します。
○障がい者雇用の「質」が問題
これまでの政策は、雇用人数という「量」の問題が中心でした。現在はすでに「質」が問題であるという認識です。意見書では「障害者が能力を発揮して活躍することよりも、雇用率の達成に向け障害者雇用の数の確保を優先するような動きもみられる」、「障害者の就労能力や一般就労の可能性が十分に把握されておらず、適切なサービス等に繋げられていない場合もある」として、今後は「雇用後もその活躍を促進するため、キャリア形成の支援を含めて、適正な雇用管理をより一層積極的に行うことを求めることが適当」であり、「障害者雇用の質を向上させることが求められる」としています。
○重度重複障がい者の就業ニーズは想定外
これまでの政策では、通勤が可能で長時間勤務が可能な、比較的軽度な障がいのある人の雇用促進が政策のメインターゲットでした。意見書では「これまで就業が想定されにくかった重度障害者や多様な障害者の就業ニーズが高まっている等の課題が生じている。」としています。
○障がい者手帳がない障がいのある人のための雇用政策
これまでの政策では、各種障害者手帳の交付者が施策の対象でした。意見書では「それまでに診断等に繋がらず、障害者本人の障害認識が無いまま就職後に職場での具体的な状況から困難が生じ、障害を理解・認知する事例もある」、「難病患者については、疲れやすさ、倦怠感など全身的な体調の崩れやすさといった一定の共通する点もある」としながら、「本人の特性により就労場面において生じる課題は個別性が高い一方で、適切なマッチング、 雇用管理等により、活躍できる事例もみられる」、「現状において、手帳を所持していない発達障害者及び難病患者について、個人の状況を踏まえることなく、一律に就労困難性があると認めることは難しい」と分析しています。意見書の結論は、「手帳を所持していない精神障害者、発達障害者及び難病患者について」は「引き続きその取扱いを検討することが適当である」とされました。
○週20時間未満の就業者の扱い
就労による障がい者の経済的な自立が、これまでの政策の主目的であったために、自立のために必要な就労時間の目安「週20時間以上」が雇用施策の基準になっています。意見書では「精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者は、その障害によって特に短い労働時間以外での労働が困難な状態にあると認められる」としています。
○就労継続支援Ａ型事業所利用者の雇用カウント
雇用率制度の対象になっている現状について、意見書では「障害福祉サービス等報酬が支払われているＡ型については」「雇用率・納付金・調整金等の対象から外すべきという意見が多数あった」ものの、「加齢により企業での就業が困難になった者の受け皿として社会的貢献度は大きいことも考慮すべきであるという意見もあった」と両論併記しています。意見書の結論は「引き続き検討していくことが適当である」とされました。
○障害者雇用納付金制度の財政破綻
法定雇用率未達成企業から障害者雇用納付金が徴収され、この納付金を元に法定雇用率を達成している企業に対して調整金、報奨金が支給される制度です。発足当初から達成企業の増加によって財政破綻することが懸念されていました。意見書では「民間企業における障害者雇用が大きく進展した結果、今後の納付金制度の財政の見通しが厳しくなっている」としています。
○雇用施策の改良による制度の複雑化
様々な課題に対する対策が重ねられることで、雇用率カウントの特例措置、ジョブコーチの資格制度化、ハローワークによるアセスメント強化、事業主の取組を評価する手法を検討するなど、施策全体が複雑化する傾向にあります。意見書では「障害者の雇用機会拡大と雇用継続は、長期的な視点で、持続可能な制度によって達成する必要があるが、そのためには、過度に複雑な制度や、労働者・事業主・行政それぞれの手続の負担が過大な制度を避けることが望ましい」としています。
「在宅就業支援団体の登録申請に必要な提出書類を一部簡素化し、登録申請に当たっての負担軽減を図ることが適当である」という意見は簡素化への具体的な提言の一つです。
政策により日本の障がい者雇用は拡大しましたが、その一方で新たな視点での問題が顕在化しています。
（本稿は2022年6月に執筆しました）