障がい児への支援活動の始まり「おぎゃー献金」と「あゆみの箱」

1963年に「重症心身障がい児」や「手足の不自由子供たち」への2つの献金活動が始まりました。ワクチン不足により小児麻痺が流行し、そして多くの重度障がい児は、居場所がなく家庭内で療養をしていた時代です。十分とはいえなくとも、この活動により、障がい児・者への支援の意識が社会に広がりました。2つの活動のあらましを紹介します。

 

「おぎゃー献金」

○発案者は産婦人科の医師

遠矢善栄氏は8歳の時に母親が出産で亡くなりました。その経験から志を立て、産婦人科の医師となります。そして医師として難産に立ち会い、なんとか母子の命を救うことが出来ても、子供に障がいが残る経験をします。そのような悩みを抱えながら、重度障がいのある三姉妹を家庭で療育する家族と出会い、重症心身障がい児がより良い環境で療育できるための支援運動を提案しました。

○産婦人科医の総会で献金を提案

遠矢善栄氏が提案をしたのは、1963年の日本母性保護医協会鹿児島県支部の総会です。提案の骨子は、健康な赤ちゃんを授かった家族や立ち会った医療関係者に、少額の寄付を募る活動です。提案は満場一致で可決され、「おぎゃー献金」が生まれました。翌1964年には全国大会で提案し満場一致で可決。同年7月1日に、東大分院講堂において「おぎゃー献金全国運動発足の集い」が開催されました。

○募金要領

募金箱は各地の産婦人科に置かれました。募る献金額は一人10円です。

○献金実績

1964年7月1日に設立された財団法人は、現在「公益財団法人 日母おぎゃー献金基金」として活動を継続しています。

2018年度までの実績で、総献金額は62億円、助成した先は延べ1,286の施設と806の研究機関、助成金額総計は約40億円と公開されています。

 

「あゆみの箱」

○芸能人が始めた活動

1963年に伴淳三郎氏が、心身障がい児施設を訪ね、小児麻痺の子供たちと交流しました。この時期、森繁久彌氏もご家族で募金活動を行っていました。この二人が中心になって、役者仲間と、劇場や街頭、ロケに行く列車の中で募金を呼びかけたのが始まりです。

当初の募金箱は、大道具さんに撮影現場の残り木で作ってもらったそうです。

○TV番組でアナウンス

1965年に伴氏と森繁氏はフジテレビの「小川宏ショウ」に出演し、この活動をPRしました。この時点で募金は700万円集まり、その募金で歩行器を購入して全国120か所の施設に寄付することを発表。大きな反響がありました。

○字体は公募の障がい児の作品

同番組で募金の名称は「あゆみの箱」と発表。「この募金箱によって手足の不自由な子どもたちが歩めるようにと思いを込めた」と説明されました。

また「あゆみの箱」の「字体」を公募し、大分県別府市の県立養護学校整肢園校舎に在校していた小学校4年生がクレヨンで描いた字体が採用されました。

○活動実績

1965年からは、賛同する芸能人によるチャリティーコンサートが始まりました。それらの収益金も含めて、毎年12月に福祉施設への寄付が行われました。

2017年に公益社団法人あゆみの箱は解散しています。

 

「おぎゃー献金」と「あゆみの箱」は、障がい児への民間支援活動の始まりです。

(本稿は2021年2月に執筆しました)

ねむの木学園の歴史で知る 日本の障がい者福祉50年の歩み

宮城まり子さんが「ねむの木学園」を創設する契機になったことの一つが、1960年に脳性麻痺の子どもの役を演じたことと伝えられています。その当時はまだ、重度の障がい児は、義務教育をうけることが出来ませんでした。日本の障がい者福祉制度の歩みを「ねむの木学園」の歴史と重ねながら紹介します。

 

○1960年頃の社会と障がい者

「ねむの木学園」創設期の日本は、児童福祉法、身体障害者福祉法、学校教育法などにより、国としての福祉制度はある程度整備されていました。

しかし福祉制度の主な目的は、訓練によって障がい者を経済的に自立させることで、それが望めない知的な障がいをともなう重度の障がい児者は、分離隔離して保護する対象とみなされていました。この時代に世界の先進国では、すでにノーマライゼーションが提唱されています。

重度障がい児は、義務教育の就学が免除または猶予され、教育を受けることが出来ませんでした。

「肢体不自由児施設」と「精神薄弱児施設」は制度としてありましたが、いずれも独立自活に必要な知識を与えることが目的の施設で、重度重複障がい児は制度の狭間で対象外、家庭での療養が困難な場合、居場所がない状況でした。

1963年の「島田療育園」「びわこ学園」、1964年の「秋津療育園」は、医療法に基づく病院として認可されています。

この時代はすでに、福祉は行政措置でその費用は「措置費」で、実施者は「社会福祉法人」というスキームです。

「ねむの木学園」を始動するには、社会福祉法人の認可を得て、制度の狭間で法の規定がない重複障がい児が生活する学校を国に認めさせ、活動ができる額の措置費の給付を受ける必要がありました。

 

○1968年「ねむの木学園」開園

「社会福祉法人ねむの木福祉会」が認可され、「養護施設ねむの木学園」の設置が認可されたのは1968年です。静岡県浜岡町に「ねむの木学園」が開園しました。入園した園児は8名だったそうです。

その2年前の1966年には、「特別児童扶養手当法」公布され、重度精神薄弱児扶養手当法が改正され,手当の支給対象が重度の身体障がい児に拡大されました。

1967年には児童福祉法と精神薄弱者福祉法が改正され、重症心身障害児施設と授産施設が正式に福祉施設と規定されました。この内重症児施設は、児童福祉施設であるとともに、医療法に基づく病院であるという二つの法の下に規定されています。病院ではない、障がいのある児の養護施設として認可されたのは、「ねむの木学園」が最初です。

1969年には、就学免除または猶予された重度の身体障がい児が通所する施設として、「肢体不自由児通園施設」事業が開始され、養護学校が就学義務化になる1979年まで続きます。

 

○1973年「肢体不自由児養護施設」が誕生

オイルショックとインフレに襲われた1973年は、当時の田中角栄内閣によって、障がい者福祉が進められた年でもありました。国電中央線にシルバーシートが導入されたのもこの年です。

「療育手帳制度要綱」が厚生省から通知され、また養護学校の就学免除猶予制度を改め1979年から全入制度にすることが閣議決定されています。

「ねむの木学園」に直接関わる制度改正としては、厚生省から「肢体不自由児養護施設」の設置が通達されました。病院に入院する必要はないが、家庭での療養が困難な子ども受け入れる「肢体不自由児養護施設」を、養護施設の種別に加えるとしています。

そして正式な施設となった「肢体不自由児養護施設」への措置費が引き上げられました。

また正式な学校ではない養護施設入所児童でも、「その能力、性向等に照し高等学校に進学させることが適当であると認めたもの」は、高校に進学できるとしました。

入所施設であり学校でもある「ねむの木学園」が公的に誕生したのは、1973年とみなすべきかもしれません。ただしこの時点では、肢体不自由児養護施設に入所していられるのは、19歳までとされています。

翌1974年には、特別児童扶養手当法が改正され、重度の知的障がいと重度の身体障がいが重複する特別障害者に、特別福祉手当が支給されるようになりました。

 

○1979年「学校法人ねむの木学園」設立

1979年4月、就学免除猶予を撤廃、養護学校教育の義務制が実施されました。

この年「ねむの木学園」は、「学校法人ねむの木学園」が認可され設立、そして「ねむの木養護学校」が認可され設立されています。学級数6、定員63名であったそうです。現在の校名は「特別支援学校ねむの木」に改称されています。

一方1979年にはユネスコ総会で「特殊教育に関するユネスコ専門家会議の結果」報告が行われ、障害児が普通の学校に行けるようにするための施策の必要性が報告されています。すでに世界では、ノーマライゼーション、インクルーシブ教育の概念が芽生えていますが、日本では養護学校教育の義務制により、原則分離の教育形態が障がい児教育の強固な基盤となり、現在まで続く課題となっています。

この年5月の厚生省令改正により、「肢体不自由児養護施設」は「肢体不自由児療護施設」に改称され、同時に20歳以上でも入所が継続できる法改正が行われています。

 

○1981年国際障がい者年

日本の障がい者福祉行政に大きな影響を与えたのは、1980年代の世界の動きでした。1981年「国際障害者年」、1982年「障害者に関する世界行動計画」採択、1983年~1992年は「国連・障害者の十年」です。この時期に日本でもノーマライゼーションの理念が普及し始めました。

「ねむの木養護学校」では、1981年3月に高等部の設置が認可され、同年4月に開校しています。

80年代になると「ねむの木学園」が主催する各地での美術展やコンサートが注目され、画集の出版なども行いました。1984年には当時の中曽根首相が視察にきています。

1985年には、天皇陛下より「ねむの木養護学校」に御下賜金伝達されました。

 

○1986年「ねむの木村」プロジェクト始動

国際的な世論の盛り上がりと、障がい者福祉の認知が進んだ1980年代は、日本でも従来施策をベースに関連法や各種の施策が変更されています。1986年には国民年金法が改正され、障害者基礎年金制度が創設されました。また1987年には、身体障害者雇用促進法が知的障がい者も対象とする障害者雇用促進法に改定されています。ただし精神障がい者への偏見差別は根強く、1984年には宇都宮事件が発覚し、国連人権小委員会から是正勧告を受ける状況でした。

1986年11月に、静岡県掛川市にある現在の「ねむの木村」の建設に関する初めての地元説明会が開催されています。現在でも障がい者施設の新設計画に対して、地元住民が反対することは珍しくありません。障がい者福祉の認知が進んだ時代になったとはいえ、様々な障壁があったことが想像されます。

 

○1994年「ねむの木村」建設開始

1992年に終了した「国連・障害者の十年」に続き、1993年からは「アジア太平洋障害者の十年」が始まります。

1994年には国連総会で『障害者の社会への完全統合に向けて、「障害者の機会均等化に関する標準規則」と「2000年 及びそれ以降への障害者に関する世界行動計画を実施するための長期戦略」の実施』が採択されました。

日本でも1993年には「障害者基本法」が公布。1994年にはバリアフリー法が公布されました。

「ねむの木村」は1994年に第1期造成工事が起工されました。そして同年4月には、当時の天皇・皇后両陛下が「ねむの木学園」をご視察され、大きな話題になりました。

 

○2000年代以後の障がい者福祉

2000年からの社会の大きな動きを総括すると、2006年国連で「障害者権利条約」採択、2011年「障害者基本法」改正、2012年「障害者総合支援法」成立、2013年「障害者差別禁止法」成立、同年「障害者雇用促進法」改正、そして2014年には「障害者権利条約」を批准し日本は141番目の締約国になりました。

「ねむの木村」の建設は続き、1999年に開村式が行われています。2007年には「新ねむの木こども美術館」が開館しました。

2012年には法改正に従い「指定福祉型障害児入所施設」「指定障害者支援施設」に改組。

2014年には「指定特定相談事業 障害児相談支援事業ねむの木」が開所しました。

 

1960年代からの50年間、日本の障がい者福祉はこのように歩みました。

(本稿は2021年1月に執筆しました)

戦後日本 障がい者福祉 始まりの歴史をやさしく解説

日本の公的な障がい者福祉は、事実上戦後から始まりました。国家としての障がい者福祉がどのように形作られたのか、その歴史をたどります。最初に憲法が制定されました。

 

「日本国憲法」

障がい者福祉とは、障がい者の「人権」を守ることが目的です。人権を守るためには「社会福祉」が必要です。そして社会福祉を実現するためには「社会保障」が整備されなくてはなりません。

「人権」「社会福祉」「社会保障」の3つの観点から、国を規定する日本国憲法を確認します。

「人権」 憲法第11条

「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」

人権尊重主義を掲げる条項です。障がい者の人権は「与えられ」ます。

「社会福祉」と「社会保障」 憲法第25条

第1項 生存権 「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」

第2項 国の責務 「国は、すべての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」

生存権を守るために、社会福祉と社会保障を実施する義務が国に課せられました。

ただし憲法では「月額○○万円以上の支給」など、具体的な社会福祉と社会保障の内容は定められていません。そのため、現行の社会保障の内容が不十分で、「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことが出来ないという訴訟が、戦後いくつも起こされています。法律解釈の議論としては「プログラム規定説」、「具体的権利説」、「抽象的権利説」などがありますが、司法としては「給付金が○○円だからといって、憲法違反とはいえない」、という判断が下されています。

では国がどんなに低額支給の社会保障しか実施しなくても、生存している、つまり生きていれば違憲ではないのか。憲法第11条には幸福追求権が定められています。

「幸福追求権」 憲法第11条

「生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利については,公共の福祉に反しない限り, 立法その他の国政の上で,最大の尊重を必要とする」

この規定により、お金や物などの物質的なサービスに限らず、自立した個人としての障がい者の「人格的利益の実現」をもたらす社会保障の実現が国に課せられています。

憲法により定められた「人権」「社会福祉」「社会保障」を実現するために、それを実施する法律が制定されました。生活保護法による公的扶助制度、児童福祉法による母子福祉や児童扶養制度、そして身体障害者福祉法、社会福祉事業法による障がい者福祉の枠組みなどです。また憲法では教育の権利と義務が定められています。

「教育の義務」憲法第26条

第1項 権利「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」

第2項 義務「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」

憲法による義務教育の定めにより、学校教育法による障がい児の就学が義務化されました。

 

法律に基づいて、どのような障がい者福祉が行われてきたのか。その始まりの歴史を振り返ります。

 

「生活保護法」 1946年・1950年

戦後の大混乱対策として1946年に成立した生活保護法は、緊急対策的な内容で「旧生活保護法」とされます。戦争で社会全体が貧困になり、国全体が貧困にあえいだ時代の制度です。

憲法施行後の1950年に成立した「生活保護法」が、障がい者を含む、憲法に基づいた法律による福祉の始まりです。

保護の柱は現在まで続く「生活扶助」と「住宅扶助」で、1950年当時の基準金額が、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことが出来る金額には及ばないことは、当時の政府国会答弁の記録にも残されています。

以後、扶助対象者の規定の整備、扶助金額の合理的な算出方法の研究、そして福祉事務所など行政の担当窓口整備などが進められ、幾多の法改正を重ね、現在に至ります。

 

「児童福祉法」 1947年

18歳未満の児童福祉は、多くの戦争孤児が路上生活していた47年に制定されました。障がい児を含めて、子供の命を守り、教育を受けさせるための福祉の始まりです。

養子縁組による里親の制度化、乳児院など児童福祉施設の整備、児童相談所などの行政窓口の整備などが始まり、現在に至ります。

 

「身体障害者福祉法」 1949年

1948年にヘレンケラーが来日し、2か月間で22回の講演を行い、障がい者福祉の重要性を訴えています。

障がい者のための福祉政策として最初の対象になったのは、身体障がい者でした。49年に制定された身体障害者福祉法では、傷痍軍人を含めた中途障がい者、聾、盲の障がい者などを主な対象にして、必要な補装具の交付や指導訓練によって社会復帰をさせる、自立支援の福祉政策が中心です。法律的には、保護法ではなく、更生法でした。同年には、国立身体障害者更生指導所設置法が成立し、医療から構成訓練、そして就業支援を行う指導所が開設されています。

当時、なぜ対象が身体障がい者に限定され、知的障がい者や精神障がい者の福祉法は生まれなかったのか。正式な記録では確認できませんが、当時の関係者の供述では、財政上の理由と、問題の整理ができなかったことによると伝えられています。

精神薄弱者福祉法(現在の知的障害者福祉法)が制定されたのは1960年、精神障がい者が公的に障害者の範囲に含まれたのは、1993年の障害者基本法の成立まで待ちます。したがって戦後日本の国家としての障がい者福祉の始まりは、身体障がい者に限定された福祉でした。むろん「生活保護法」や「児童福祉法」は、障がいの有無、障がい区分に関係なく、その対象になります。

その後改正を行いながら、身体障害者福祉法は現在まで存続しています。身体障害者手帳は、この法律で規定されています。

 

「社会福祉事業法」 1951年

「生活保護法」「児童福祉法」「身体障害者福祉法」などが整備された後に、福祉サービスを実際に提供する事業者と行政の関係を規定したのが、社会福祉事業法です。

この法律で、公益性、安定性、非営利性などの制約を課した社会福祉法人を規定し、国が「措置」として行う障がい者福祉サービスを、民間の社会福祉法人に、「措置委託」することが制度として確立しました。

このスキームが考案された背景には、憲法第89条に「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、公金を支出し、又はその利用に供してはならない」という規定があり、民間の事業に対して公費を投入できないという事情があります。

戦後日本の障がい者福祉の枠組みを決めた法律です。社会福祉事業法は名称及び内容を改正しながら現存します。この民間活用による措置委託形態は、2003年の支援費制度導入まで続き、措置が契約に変わった後も、主なサービス提供者は民間事業者で、行政が報酬を支給するスキームは、現在まで変わりません。

 

「学校教育法」 1947年

学校教育法により、障がい児に対する特殊な教育を行う学校として、盲学校、聾学校、養護学校が制度化されました。

そして就学の義務化が明文化されましたが、重度の障がいがある児童生徒は就学免除、就学猶予が認められました。これにより、実際には重度の障がい児は、ほとんどの場合、就学が許可されませんでした。

就学免除、就学猶予措置が廃止されたのは1979年です。この就学義務化の反作用として、普通学校から障がい児が排除される動きが各地でおこりました。インクルーシブ教育は現在まで続く進行形の課題です。

 

日本の障がい者福祉は、戦後の混乱と制約のなかで、理想と現実の大きなギャップを抱えながら、その一歩を踏み出しました。

(本稿は2021年1月に執筆しました)